昨日のブログ記事で、本日8月9日締め切りのIR（カジノ依存型リゾート）のパブコメのやり方と私の意見を掲載したところです。
その中で、大阪府の予算書で、異例に使途の掲載なく「大阪ＩＲ（統合型リゾート）の事業化に関するアドバイザリー業務」（３年度で約３億８千万円（377,195,225円））が計上されていることについて、不審だとしていたところです。
そのあと、大阪府のIR推進局に電話で問い合わせしまして、その業務の内容がわかりました。
以下は、パブコメを先ほど追加で送ったものですが、業務内容の説明にもなるので、掲載します。
ほんとに、胸騒ぎがしています・・・
ーーーパブコメに送った意見ーーー
大阪府は、以下リンク先のとおり、「大阪ＩＲ（統合型リゾート）の事業化に関するアドバイザリー業務」（随意契約（プロポーザル式）の委託業務）として、３年度で約３億８千万円（377,195,225円）を支払う契約を、「PwC大阪IR共同企業体」と結びました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/irs-suishin/osakair-adviser/index.html
このリンク先の資料を見ると、委託業務項目は、業務名の最後に「検討」又は「支援」とくっつけているだけで、実質的には、地方公共団体が行うべき、「公募条件」「契約条件」「審査方法」の設定や、「実施指針の作成・公表」まで担うこととしています。
（逆に、受託業者が単なる助言的業務のみで、実質的業務を役所が行うのであれば、ここまでの費用を要するとは考えにくいです。）
もうしわけ程度に、公募業者など利害関係者への便宜供与につながる行為を禁じるとしていますが、実行力があるとは考えられません。
実際に、オリンピックや森友学園、加計学園など、各種の公的関与のある大規模事業で、癒着の事件が後を絶たない状況です。
大阪府と市で、前代未聞の「アドバイザリー業務」が満額予算化されていくのを見て、このままずるずると公的機関としての役割を放棄し、巨額の随意契約で、グローバルな私企業が行政の運営に関与していく危険性を憂慮しています。
まずは、最低限の透明性と第三者によるチェック機能を担保するために、この委託業務において、受託企業「PwC大阪IR共同企業体」がどんな業務を実施したのか、契約の検査を１年に３回など定期的に分割し、その内容を府民にインターネット公開するべきと考えます。
ーーーパブコメ意見ここまでーーー
大阪府と市は、ほんとうにヤバイところに足を踏み入れたのではないか。
大阪がどうなってしまうのか、危機感でいっぱいです。
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