2025年2月5日【予算委員会】、万博カジノの問題に関して、伊東国務大臣に質問しました。

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安住委員長　次に、大石あきこさん。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

万博予算について。

本日の午前中に、大阪府の吉村知事が石破総理に面会したんだと。

万博の売れていないチケットのことで相談しています。

ネットの販売の仕組みでいろいろ煩雑なことがあって売れていないんだということで、それで、速報で、石破総理が当日券を買えるようにしたいと言ったというのが速報になっているんですけれどもね。

でも、吉村知事は万博協会の副会長なんですけれども、そういう上役なんですけれども、何で総理にそれを頼まないといけないのかとよく分からないんです。

どういう権限で、吉村知事には、万博副会長には何でその権限がない、当日券を買えるようにしていいかという、ちょっとよく分からないですけれども、さておき、売れないチケット問題というのは確かにありまして、それは背景に、万博ＩＤを取らなきゃいけないという問題が大きくあるんですね。

売れないというのは、これは赤字をつくっている問題なんですけれども。

そもそも、この万博ＩＤ、万博チケットを買うだけで万博ＩＤを取得しないといけなくて、その万博ＩＤを取得するときに、チケットを買う方の個人情報がむちゃくちゃ抜き取られるということが、今、Ｘ、ツイッターで話題になっていまして、内容も非常に、これは個人情報の取られ方が異常なので、変えなきゃいけないんです。

万博協会の個人情報保護方針（※）、これに全部同意して、ぽちっと押さないとチケットを買えないんですけれども、そのときにむちゃくちゃ個人情報が抜き取られると。

　（※）「同意」が求められる個人情報：利用規約同意 | EXPO2025万博ID管理システム | 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

(1) 当協会が取得する個人情報

当協会が収集する個人情報には、以下のものが含まれます。

・ユーザーの基本情報（氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所（郵便番号、都道府県名、市町村）、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等）

・支払い及び決済に関する情報（クレジットカード番号等）

・位置情報

・生体情報（顔画像、音声、指紋等）

・所属先に関する情報（企業名、団体名、部署名、役職等）

・医療に関する情報（障がい者認定の有無等）

・SNSに関する情報（LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等）

・入力情報（言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除く。））

・ユーザーの端末等から取得する情報（端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等）

例えば、これはいっぱいあるんですけれども、氏名とか住所とかは当然のこと、例えば「生体情報、顔画像、音声、指紋等」と。これからいっぱい言っていきますが、「等」と言っていっぱい取っていくんですけれども、「所属先に関する情報、企業名、団体名、部署名、役職等」とかね。

そんなの要ります？チケットを買うのに。

「医療に関する情報、障害者認定の有無等」とかね。

ほかにも、「ＳＮＳの、ＬＩＮＥとかＸとかグーグル等のアカウントとかパスワードに関する情報等」ということで、ほかにも「閲覧履歴、購入履歴等」とか、もうむちゃくちゃ抜いてくるんですよ。

伊東万博大臣にお伺いしたいんですけれども、これは何に使うんですか。

安住委員長 手短に。

茂木政府参考人 まず、万博ＩＤを取得するときに必要なものというのは非常に限定的でございまして、今委員から幾つか挙げていただきましたけれども、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、居住国、これが必須情報でございまして、それ以外に挙げていただいた情報については、万博ＩＤの取得時には必要ではございません。

大石 勝手に、それしか使いませんと言っているだけで、個人情報保護方針には、これだけ抜きますよと書いてあるんですよ。

だから問題やと言っているんですよ。

何か手を挙げてはりますけれども、何かあるんですか。

茂木政府参考人 お答え申し上げます。

御指摘の個人情報保護方針は、協会が定める個人情報保護に関する方針でございますが、これは業務を進めていく上で必要な個人情報の扱いをある意味包括的に定めている方針でございます。

したがって、来場者が万博ＩＤを取得するときの個人情報もございますが、それ以外にも、万博会場で働かれる職員の方、これは日本人もいらっしゃいますし外国人の方もいらっしゃいます。

こういう方の、例えば、出入に対するＩＤを出したりするときに必要な情報も含めまして包括的に規定を定めておりまして、万博ＩＤの取得時には、先ほど申し上げたような非常に限定的な情報だけを取得しているということでございます。

大石 いいですか、万博ＩＤを取得するときに、それらの個人情報保護方針を全部スクロールして、同意します、ぽちっとやらないと、万博ＩＤを取得してチケットが買えないんですね。

先ほど、包括的に言っているだけやとおっしゃっていましたけれども、包括的にやったら駄目なんですよ。

個人情報保護法の十七条がありまして、「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」と書いてあるんですよ。

この個人情報保護法に基づいて、万博で単なるチケットを買うだけなのに、こんなことをやっているのは万博協会だけなんですね。

ほかにも、チケットを買うとか、いろいろなネット通販ってあるじゃないですか。

例えば、楽天とか、そういうネット通販とか、インターネットバンキングの銀行とか、同じ、イベントのチケットを買うチケットぴあとか、そういうところでも個人情報保護方針を出しているんですけれども、こんなずさんな、ざっくりやっていないんですよ。

フルスペックのあなたの情報を、個人情報を抜いていいですね、同意とかはやっていないんですよ。

実際にチケットぴあとかそういう近いところで比べてみても、まず生体情報自体は抜いていません。

要らないですよ、生体情報とか、顔情報、音声、指紋等とか。

要らないから、それはチケットぴあでもやっていませんし、パスワードとか識別子とか、それはログインに要りますので、ユーザー名とかＩＰアドレスは抜きますよというふうに、一対一で、何の目的に使うかは全部書いてあるんですよ、これは個人情報保護法に基づいて。

なのに、万博協会はこれをやっていないから、煩雑どころの騒ぎじゃなくて、これは変えなきゃいけないんですね。

もう一つ、大きな問題があるんですよ。

こうやってフルスペックの個人情報、ほとんど、その情報を抜かれたら成り済ましが生き続けることも可能ぐらいの、あなたのＩＤの全てみたいな情報を提供してよろしいですかみたいになった挙げ句、これは第三者にも提供できる（※）ということになっているんですよ。

　（※）「同意」により可能となる第三者提供の規定：利用規約同意 | EXPO2025万博ID管理システム | 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

(2) 取得した個人情報の利用目的

当協会は、取得した個人情報を次の目的で利用します。

・「2.個人情報の第三者への提供」に定める第三者提供を行うため

2.個人情報の第三者への提供

(2) 当協会は、・・本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。

①政府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者②SNS事業者、広告関係会社、広告配信事業者、データ分析事業者、DMP事業者、媒体社その他当協会が業務を提携する事業者

第三者にどういう人がいるかというのを、これは一部ですけれども、例えば、「ＳＮＳ事業者、広告関係会社、データ分析事業者、協会が業務を提携する事業者」と、またざっくりした第三者にフルスペック情報を提供できるたてつけになっているんですけれども、伊東万博大臣にお伺いしますけれども、それらの業者、第三者って誰ですか。

伊東国務大臣 繰り返しになりますけれども、万博チケットを公式ウェブ上で購入する際は、個人情報保護方針への同意をした上で、氏名やメールアドレス等をユーザーの基本情報として万博ＩＤへ登録することが必要となるわけでありますが、個人情報保護方針に列記されている全ての登録は不要で、個人情報の登録は不要であります。

例えば、パスポート番号につきましては、パビリオン出展者等の入場証の発行に当たって、身分証明の一つとして用いられる場合があることを想定して規定されたものであり、一般来場者の万博ＩＤ登録に際して求めていないわけであります。

生体情報につきましても、通期パスや夏パスなど、期間パスを発行する場合に限り、顔認証を可能とするための一般来場者の顔写真の登録が含まれるわけでありますけれども、必要以上の情報を求めるものではありません。その他の情報についても、必要最小限度の、同意を得た上で情報の入力をいただくものであります。 

大石 そんなことをおっしゃっていますけれども、個人情報保護方針には何も書いていないし、今おっしゃっているけれども、そんなこと証明できないし、万博ＩＤの登録だって、グーグルのＩＤとひもづけて登録するというやり方もありますからね。

その過程で何が抜かれているかなんか分からないから、だから個人情報保護法でこの特定の目的でこれだけを使いますというふうに定めるようになっているのに、個人情報保護法に基づかないような、フルスペックであなたの情報は抜けますよという包括的なものを結んではいけないんですよ。

かつ、第三者にデータ提供ができる、先ほど、チケットを買う、ほかにもボランティアの人、いっぱいの方に万博の個人情報保護方針を結ばせるんですね。

それ自体も問題で、第三者にデータ提供するというのも、ほかのチケットぴあとかでも全然やっていないんですよ。

ほかのところでも第三者に提供することがありますという文言は間々あるんですけれども、その第三者が何という会社かというのは、一覧、ちゃんと固有名詞の会社が書いてあるんですよ。

なのに、この万博協会の個人情報保護方針にはそれが一切書いていないので、幾らあなたの感想で、何も、こういうことには使わない、実際にデータ入力するときにこうなっていないとかおっしゃっているけれども、何の証明もないですし、この方針上、たてつけでフルスペックで個人情報が抜かれて、フルスペックで、ざっくりとした第三者に提供できるたてつけになっているのです。

だから、これは変えなきゃいけないんです。変えていただけませんか、法律に基づいて。

伊東国務大臣 例えば、御指摘の外国政府については、公式参加者……

（大石委員「指摘していないです。指摘していないので、それは別の質問なので、ちょっと。時間もあるし」と呼ぶ）

安住委員長 静かに、静かに。今答弁中です。

伊東国務大臣 私も同じような心配があったものですから、事務局には何回も念を押したんですけれども、先生おっしゃられるような、情報がだだ漏れするようなことはないというふうに聞いていたところであります。

安住委員長 大石さん、少し時間が短くなってきました。

大石 万博自体がデータ活用、ビッグデータを活用するという特区にも認定されていまして、ほかの類似の事業者を見て普通つくるだろうに、こういうたてつけなので非常に怪しい、疑われても仕方がないし、ほかにも、再識別をしたらいけないのに再識別できるようなたてつけにもなっているので、これは時間がないのでまた後日行います。

（参考）大阪スーパーシティ全体計画

https://www.pref.osaka.lg.jp/o060040/tokku_suishin2/supercity/index.html

このように、問題のある万博なんですけれども、近畿地方において遠足の動員が子供たちになされるという、この問題も言っておきたいと思います。

近畿地方の府県で、学校教育の一環として、今のような個人情報保護も守らないような、教育に悪いんですけれども、学校教育の一環として児童生徒を万博に参加させるという事業を計画しているんですけれども、これはやめなきゃいけない。

遠足動員をやめていただきたい。

実際に遠足動員の参加を見送る自治体が増えているんですね。元々、大阪府内、88万人の子供を動員しようとしていた。

それが今58万人まで減っているんですけれども、もっと減るでしょう。

例えば、交野市、熊取町、吹田市、島本町が遠足に参加はしないと自治体ごと撤退しました。

豊中市では、保護者が署名運動を広げて、低学年は参加しない学校が増えている、これは大阪市内でも同じ傾向です。

何で参加しないのかなんですけれども、会場で3月にメタンガス爆発が起きたんですよね。

私も去年、質疑で取り上げましたけれども。

熱中症などの安全対策が完全ではない……

安住委員長 大石さん、時間が過ぎました。

大石 えっ、そうですか、あと30秒あるんですけれども、カウントでは。

安住委員長 いや、今、54分11秒です。

大石 いや、あと30秒あるんですよ。33秒だから、あと25秒待ってください。13分あるので。希望するパビリオンに行けないとか、下見ができないので、教育目的が分からないなどが理由とされているんですよ。

実際にこれは、大阪の子供たち、万博やのに、海外のパビリオンは行けないんですよ。

日本のパビリオンの中で空いているところを直前に指定されて、それで行くって、それの何が遠足やねんと。

教育に悪いじゃないですか。

だから、こういう遠足は撤退していっているんですけれども、万博大臣、子供の招待、こんなのはやめるべきと思いますが、やめていただけますか。

安住委員長 もう質疑の時間はございません。答弁はできません。時間が過ぎました。終わってください。

大石 万博予算の中止を求めます。

終わります。

※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集