国会報告 · 2025/04/03

2025年4月3日【大石あきこ・憲法審査会】改憲派しつこい!国民投票法?ダメ絶対

2025年4月3日【憲法審査会】憲法改正国民投票法を巡る放送ＣＭ、ネットＣＭについて意見を述べました。

憲法審査会は1巡(1人7分間)発言をし、その後各委員が挙手をして会長の指名により発言（1人3分間）できます。

その際、質問を行う場合は全ての答弁時間を含めて、最大でも5分以内となります。

今回、大石の1巡目の発言について、維新の阿部けいし委員が「誹謗中傷」や「名誉毀損」にあたるとの発言をしました。

また、大石の発言から「緊急事態条項についてはこれ以上議論する必要がない」という結論のみを摘示することにより、大石が維新側に同調しているかのような阿部委員の発言は悪質な誤導です。

よって該当の発言についても以下に掲載します。

1巡目、2巡目の【大石の発言部分】を黒字で記載。

維新阿部委員の【発言部分】を赤字で記載します。

また、審査会後に枝野会長より「お話ししたい」ということでしたので、

憲法審査会会長室に赴いたところ、枝野会長より幹事会の総意ということで注意を受けました。

その後、X（旧Twitter）に投稿した大石の【発言】を青字で記載します。

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枝野会長　次に、大石あきこさん。

大石れいわ新選組、大石あきこです。

まず、本日のこのテーマもあくまで改憲の準備ですから、任期延長改憲が立法事実がないというのは前回までに終わった話なので、こういったテーマを議論すること自体そぐわないと考えています。

毎回言っていますけれども、毎週開催をやめていただきたいです。これは枝野会長にです。

そして、所要1時間45分なんですけれども、前回も私が挙手したんですけれども、当たらなかった。

他党に質問できるこういう会は非常にいいんですけれども、当たらなかったので、先ほど会長が、こういうたてつけで、7分以内で答弁も含めてというルールはおっしゃるんですけれども、やはりある程度の打ち合いが数回ないと議論として深まりませんので、

例えば3週に1度にしてこの1間45分を2倍にするとか、そういうふうにすれば頻度も減るしクロスもできるので、そのような運営に改めていただきたいです。

そして、何会派か表明されていますけれども、前回の法制局の資料への批判に対して、これが許されないことなんだというような表明があったんですけれども、果たしてそうでしょうか。

私は、これはまた枝野審査会長に申し上げたいんですけれども、昨日、4月2日、参議院の憲法審で、自民党の佐藤幹事が、3月27日のこの衆議院の憲法審での70日限定説が「一つの目安」だという発言に不満を表明されているんです。

自民の船田幹事の発言に対してですけれども、誤解を生むと不満を表明されていて、結局、参と衆で行われていますので、この衆議院の審査会においてより偏りがあるのではないかという指摘であれば受け止める必要があるのではないかと思いますし、

会長として、そういったことがあるのではないか、受け止めて検証する必要があるんじゃないでしょうか。

この衆議院法制局の資料、3ページにもわたる緊急集会の立法事実を、2年前のオリジナルには記載していないけれども今回記載していることはなぜかというような質問だったと思うんですね。

※↓こちらをクリックすると該当する質問がご覧になれます。

（立憲民主党藤原規眞議員 3月27日憲法審査会発言　衆議院審議中継1:42:45~）

※↓こちらをクリックすると該当する資料がご覧になれます。

（「衆憲資」衆議院憲法審査会の調査に資するため、幹事会の協議決定に基づいて、衆議院憲法審査会事務局において作成・編集等を行っている資料）

この内容が、衆議院で、特に改憲派の多数が唱えている70日限定説の背景となる連関構造説なるものに基づいた憲法学者の意見かのように見える資料としてまとめられているようにも見えましたので、では、やはり、衆議院特有の偏りによって、その意を酌んだような資料作りではなかったのかという論評は成り立つと思います。

ですので、解明いただきたい。

意を酌む、法制局の方が意を酌んでしまうということは当然あり得る、一般的にあり得ることだと思いますので、これは、審査会長として、不適切な言動だったというよりは、受け止めて検証していただきたい、そのように思います。

さて、本日の国民投票法のＣＭ規制に関してなんですけれども、各会派で述べられているような放送ＣＭｖｓネットＣＭといいますか、放送ＣＭの規制に対してネットがバランスを欠くのだという話というのは、ちょっと表層でしかないといいますか、

既に、放送ＣＭも二週間前のＣＭ禁止と言われていますけれども、ざるではないか。意見表明ＣＭなら可能ではないんでしょうか。人気タレントとかを使って、憲法を変えるのはいいことなんだとその人が意見を表明するという限りにおいては無制限に許されるのではないでしょうか。

これは妄想ではなくて、大阪で既に行われていることで、吉村知事ですね、例えば。

知事は本来タレントではないですけれども、大阪においてはメディアと吉村知事、大阪維新の会との蜜月がありまして、そのようなことになっているんですよ。

本来であれば、吉村知事は政治家でもあるので政治的中立というのを常に問われるんですけれども、

なぜか大阪においては、行政の長なんだ、行政のトップとして出ているんだということで、

たくさんＣＭ、たくさん番組に出ては、万博がいいんだ、カジノはいいんだというふうに宣伝して回っているので、やはり、こういった権力者側というか与党側が、広告という枠を離れても、そういったメディアの宣伝においていかに有利かということを思い知らされているのが大阪ですので、その現実を見ずに、テレビのＣＭ規制をすれば足りるんだ、これに対してネット広告のバランスが欠くんだという議論は、現実を捉えていないんだろうと私は考えます。

そして、やはり、住民投票という意味で見なければいけないのは、立憲の方も引用されましたけれども、都構想ですね、大阪都構想。

2015年と2020年に2回行われまして、両方僅差で反対が多数になりまして都構想は否決されているところなんですけれども、これは、まさに公選法が適用されない、ある意味何でもありの住民投票だったわけで、

ここでいかにうその数字を使って、与党側、行政側が、行政とマスコミの力でその数字や宣伝物を垂れ流して票を動かしていくのかという、

これは非常に危険であるという事例として、この審査会でもやるならそういった検証をするべきだと考えます。

例えば、これ自体、橋下徹さんという都構想を考えた人で、2015年の都構想、住民投票の実施者である方が、「憲法の国民投票の参考になるであろう、実験みたいなものだ」というところまでおっしゃっているので、ここに核心があると考えます。

都構想で維新の会が、これはネット広告とか放送ＣＭではないですけれども、チラシの時点でこんなチラシを書いているんですよ。

安心してください、全て特別区が引き継ぎます、大阪都構想実現で住民サービスぐうんとアップ、財政効率化で1兆1,000億円というふうに書いているんですけれども、

都構想で大阪が成長したら1兆1,000億円がプラスになるんだと言っているこの数字の内訳は、何と、国が公表している全国一律の1％の経済成長をシミュレーションに入れた結果で、ほとんどがその成分なんです。

だから、都構想をやらなくても全国でも同じように伸びる数字を、都構想によってこうなるんだという宣伝を、チラシをまきまくって、ほかのチラシにおいても、副首都推進局が疑問に答えます、

こちらまでということで副首都推進局の電話番号を記載して、副首都推進局では、先ほどの1兆1,000億円、全国一律成長1％の数字を用いたものがあたかも都構想の成長によるものであるという答えを、実際に都構想の副首都推進局の方が丁寧にお答えしておられますので、やはり、こういった間違った数字であっても、与党側、強い側ですね、

↓参考　2020年「都構想」説明パンフについて大石の解説

都構想・最大のだまし絵「大阪の成長」に要注意

流したときに大きな宣伝になるのだということを、皆さん、事例として検証するべきだと考えます。

以上です。

枝野会長 ただいまの大石さんのご発言の中で、前回の藤原委員の御発言についての話は、事務方に対して一種誹謗中傷と受け取られかねない発言をされたことについて問題があるということで、幹事会でも協議をし、私からも繰り返し、再び申し上げました。

ここに出されております資料、そして先ほどのものも含めて、事務方からの説明は、幹事会での協議に基づき、会長の責任で出ておりますので、それを実務的に作成をした事務方を非難するのは、それは全く筋が違うということで申し上げております。

なお、この審査会の開催日時等、あるいは運営の方式については、御意見も踏まえて、引き続き幹事会で協議をしてまいります。

維新の会阿部（圭）委員発言

阿部委員 日本維新の会の阿部圭史でございます。

まず、先ほど大石委員の方から、我が党の吉村洋文代表、大阪府知事に対して、まさに現実、事実を捉えていない言説をおっしゃっていらっしゃいましたので、一言申し上げたいと思います。

前回も我が党から申し上げましたけれども、特定の人物や我々全議員に対して事実でないことを言うことはそもそも誹謗中傷、名誉毀損ということになるわけでございまして、こういった言葉を言われる方に対してるるいろいろと取り上げて申し上げる意味、義務もないのではないかということについては、我々、皆様と本当に同じ立場を有しているということだというふうに認識をしております。

改めて申し上げます。

前回の本審査会において、我が党の青柳仁士委員から提案をした点について改めて確認をさせていただきたいと思います。

我が党の青柳委員からの提案は、緊急事態条項に関する次の二点を申し上げました。一つ目、条文起草委員会を早期に立ち上げるための意思決定を採決で行うこと。二つ目、各党の考える条文案を本審査会に提出すること、そのための意思決定を採決で行うこと。

これら二点について、国民民主党と有志の会は異論なしということでございました。公明党は党内で検討し答えるとおっしゃっていらっしゃいました。自民党も異論なしとのことでございます。同時に、船田元幹事は三者協議で議論するともおっしゃっています。

しかし、自民党については、前回の審査会において、自民党の山田賢司委員から次のような発言がございました。緊急時における選挙困難事態、議員の任期延長については、賛成、反対、いずれの会派も立場ははっきりしているため、もう結論を出して前に進めるべきと。まさにおっしゃるとおりだと思います。

また、同様に、前回の審査会において、自民党の、本日いらっしゃいませんけれども、新藤義孝委員から次の発言がございました。緊急事態に対してどう対処するかということについて、自民、公明、維新、国民、有志の会の五会派で論点整理をして、かなりのところが合意できている、これをどうやって今後作業していこうかということでやっていくさなか、また原点に戻るような議論は大変残念と。心から同意いたします。

自民党の船田元幹事は、筆頭幹事という大変難しいお立場上、御配慮されて三者協議について言及しておられますけれども、山田委員や新藤委員の御発言から分かるとおり、自民党も党として結論が出ているというのが明白な事実だと私どもも思っております。

そこで、自民党に対し、前回の本審査会で我が党が提案した二点、条文起草委員会の立ち上げに関する採決、各党の条文案を本審査会に提出することの採決について改めて見解を伺います。

次に、党内で検討するとした公明党に対しましても、我が党が提案した二点の採決について、党内での検討結果をお聞かせいただきたく存じます。

また、自民党の新藤委員がおっしゃったとおり、議論を繰り返しているだけの状況を打破せねばなりません。国民から負託を受けた国会として、何ら社会に対して価値を具現化していない本審査会の状況は国民に対して極めて不誠実である状況に鑑み、枝野会長に対しては、本審査会のこのような状況を改めるため、まさに本日、橘法制局長から、国民投票法制定時に枝野先生のリーダーシップがあったからこそ次のステップに進んだように、今回も枝野会長の勇気ある行動を求めたいというふうに思っております。

加えて、れいわ新選組の大石委員からも、前々回及び前回の本審査会において、緊急事態条項についてはこれ以上議論する必要がないという御発言が再三述べられていることも申し添えます。

これまで幾多の議論を重ねてきた緊急事態条項についてはこれ以上議論する必要がないと思っております。是非とも、次なるステップに向けて委員の皆様のお力添えをお願い申し上げます。

ということでございまして、自民党、公明党、そして枝野会長からのお答えをお願いいたします。

大石れいわ新選組、大石あきこです。

枝野会長にお伺いしたいんですけれども、この回の2回前だと思いますけれども、冒頭に、ここでの発言は会派を代表しての発言をするようにというお言葉がありました。

一方で、4月2日の、昨日の参議院の憲法審での自民党の発言は、70日を一つの目安という発言は誤解を生む発言だというふうに違和感を唱えられていて、これは同じ自民党の船田幹事の発言を捉えて言ったものと思いますので、捉えてかどうか分かりませんが、少なくとも、船田幹事は一つの目安、70日とおっしゃって、そごがある、矛盾があると私は考えていて、これは会派を代表する意見として矛盾があるのではないかと考えるんですが、枝野会長は、このような衆議院の憲法審での発言だったり運用というのはどう思いますかというのが一点。

※↓こちらをクリックすると該当する発言がご覧になれます。

（自由民主党佐藤正久議員 4月2日憲法審査会発言　参議院審議中継32:43~）

それから、先ほど維新の方が、私に2回連続、名誉毀損だとおっしゃったので、これは申し上げておきたい。

そういう言葉は慎んでいただきたいと申し上げるんですけれども、名誉毀損というのは公益性と真実相当性が問われるんですね。

私は、具体的事実、数字を挙げて、それを念頭に極めて公益性の高い議論をしていますので、名誉毀損には当たりません。

名誉毀損をよく勉強していただきたい。

維新の創始者の橋下徹さんも弁護士ですが、私を名誉毀損やと言って訴えてきまして、その裁判は橋下さんが完敗しています。

私が完勝で終わりましたので、そうやって安易に名誉毀損だと言ってきたり、ましてや訴えたりということはやってはいけないんです。

だから、逆に、名誉毀損だと私に言い続けること自体が名誉毀損に当たりますので、慎んでください。

終わります。

枝野会長 私に対してお尋ねがございましたが、他の院の審査、審議の状況については、今後の当会の運営に当たって、幹事会等での協議に当たっては考慮すべき事項だとは思いますけれども、私が今の時点でお答えする立場にはないというふうに思っております。

大石ありがとうございます。