2025年4月2日【文部科学委員会】万博への強制遠足に関して、あべ文科大臣に質問しました。

※赤字はブログ掲載にあたっての補足です。

====

委員長　次に、大石あきこ君。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

4月13日、万博の開幕日なんですけれども、この万博については、これまでも私もほかの委員会で様々な問題点を指摘してきました。

例えば、メタンガス爆発が起きたんですけれども、去年の3月ですね。

これは元々の土地にメタンガスその他の、メタンガスだけではない有毒なガスが埋まっている性状ですので、その危険性が指摘されていて、メタンガス爆発が起きて、しかも、これを万博協会が隠匿をしていた、十分な情報を出さなかったという問題があります。

そういった安全性の問題ですね。

それから、個人情報保護法に違反しているという問題があります。

これも先日指摘させていただきましたが、包括的に、生体情報とか極めて個人のセンシティブ情報に係る情報を、万博ＩＤを取得してチケットを買うという過程で幅広く取得し、かつ、等とかなどという文言で、幅広く第三者にその情報を提供するという枠組みで個人情報保護方針が決められていた。

これを先日修正したようですが、根本修正になっていませんで、幅広に、などで、誰も排除しないような第三者への情報提供をさせていくという問題もありました。

それから、イスラエルに日本から参加の要請をしています、万博に。

そして、問題として、イスラエルの方の参加動機として、このように語られたんですね。

「殺人テロ組織と正義を懸けて戦っている今、日本での重要なイベントにイスラエルが参加することは非常に重要だ」と万博に参加する動機を語り、自らのジェノサイドを正当化するという、このような大きな問題を万博において指摘してきました。

本日は、この大阪万博に子供たちに学校単位で遠足として強制することがあってはならない、

この問題点を明らかにして、文科大臣の対応を求めます。

通告していた問い10を今からそのまま聞くんですけれども、その前段として、あべ大臣にお伺いしたいんです、端的に。

これまでの大阪府における経緯で、大阪の万博に、小学校、中学校、高校の学校単位での遠足に強制性があるんじゃないかと感じられますか。

あべ大臣 委員にお答えします。

修学旅行の行き先、内容については、各学校において決定をいただくものと考えています。

大石 そうなんですよ。だけれども、強制性があったんじゃないかと感じられるかとお聞きしたんですけれども。

問い10をそのまま今から行きますね。

3月28日、大阪府豊中市の保護者を中心とした団体が記者会見を行っているんです。これは学校単位での万博への遠足を強制しないでほしいといって、27,000筆以上の署名を集めて、豊中市と教育委員会に提出しているんです。

文部科学省や大阪府は、学校単位での大阪万博への遠足は強制ではない、学校で判断することと、今もおっしゃいますけれども、言うんですけれども、現場からは、強制性があるんだ、踏み絵のようなんだと声が上がっていて、事実上強制されている実態があるんですね。

万博は国の事業でもあることから、保護者の不安に応えるために、国は、学校単位で行かなくてもよいよという告知だったり、通知だったり、メッセージを検討するべきだと考えるんですが、あべ大臣、いかがですか。

あべ大臣 委員にお答えします。

文科省においては、これまでも関係省庁の依頼を受けまして、修学旅行における大阪・関西万博の活用については、各都道府県の教育委員会に通知を行ってきたところでございまして、会場内の安全対策も情報提供に文科省として協力しておりましたが、その上で、修学旅行の行き先、内容については、各学校で決定していただくものなので、ご指摘のように行かなくていいという通知を出すことは予定をしておりませんが、文科省としては、必要な情報の提供に各省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。

大石 修学旅行とおっしゃっているんですけれども、大阪においては公金で小中高の生徒全員、100万人相当に公金で無料の招待チケットをもう購入済みなんですよ。

修学旅行じゃなくて、全校生徒対象にプレゼントするということになって、去年から始まって、あべ大臣、今驚いた顔をされているんですけれども、そういうことが進んできたんですよ。

それがあるから、それが強制性になっているから、今大阪で問題になっているよということを言っているんです。

記者会見とかも、保護者、例えば一団体がやっただけでしたら話は別なんですけれども、いろんなところ、学校現場だったり、その記者会見に象徴されるように強制性があるんだと先生も感じているんだということを、大臣に知らないなら知ってもらって、しかるべきメッセージが必要だと考えています。

その記者会見の中で、署名の発起人の一人がこのように語っています。

「本来、教育と行政は分けられるべきなのに、先生たちは行かないといけないと思ってしまっている」のだと、

「校外学習は各学校の裁量で決めることであって、市としては強制していないんだということをもう一度分かりやすい形で正式に発表してほしい」と言っているんです。

豊中市議会で、3月6日ですけれども、豊中市長も、質疑の中で万博の遠足に強制性があるという質問に対して、市長が次の答弁をしているんですね。

「そもそもなんですけれども、学校現場がそれぞれ裁量を持っている学校行事に関して、私が介入することがいいのかどうか、そういったことをしていません。」

このようにも言っています。

「私は市長として、教育現場で学校行事に関して、どこへ行け、どこへ行くの指図するのはできません。」

そのように言っているんですよ。 

↓参考資料：こちらはれいわ新選組の豊中市議会議員 山田さほさんの豊中市議会本会議での質問

2025年3月6日豊中市議会 山田さほ議員質問（市長答弁部分13:00～）

このように、わざわざ豊中市長が介入しないという発言をして、あべ大臣も学校の判断、修学旅行とおっしゃっていたけれども、遠足もそうだと思いますよ。

学校の判断だとあべ大臣もしているんですけれども、それはなぜなのか。教育基本法の精神などから御説明いただけたらと思います。

望月政府参考人 各学校の教育課程の編成権は各学校にございまして、修学旅行あるいは校外学習につきましては、その教育課程の一環として実施するものでありますから、各学校において決めるものでございます。

大石 あべ大臣に是非お答えいただきたかったんですよね。

本日も、修学旅行であの国に行くなとか、一方で、万博には行けとか、そういうことがあってはならないわけで、この精神はどこに由来するのかということを文科大臣が語るということを、私は重要だと思っています。

教育基本法16条の不当な支配に服さないというところにあると考えるんですけれども、文科大臣はそう思われますか。

あべ大臣 先ほどの局長の答弁のとおりでございます。

大石 教育基本法では、元々第10条だったのが今16条ですけれども、その精神が引き継がれる形で、「教育は不当な介入に服することなく」ということがうたわれています。

これは制定過程にどのような趣旨、制定趣旨だったのかといいますと、これは文科省のホームページに掲載されています。

昭和22年の政府委員の答弁によりますと、

「従来官僚とか一部の政党とか、その他の不当な外部的な干渉によって教育の内容が随分ゆがめられたことは申し上げるまでもないことであります。

そこでそういうふうなことのみだけでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならない、教育権の独立と申しますか、教権の独立ということについて、その精神を表したのであります。」

なので、この16条の主語は、「教育は、」なんですね。教育が不当な支配に服することなくということで、一部の政治的な思惑によって、あそこに遠足に行っちゃいけないんだ、遠足に行くんだと、学校現場に介入してはならないという根拠になるわけですけれども、あべ大臣もそれには同意されますか。

あべ大臣 委員のご意見は拝聴させていただきました。

文科省としては、各省庁の依頼を受けて活用について通知を行ってきたところでございまして、改めて、修学旅行等の行き先や内容については、各学校において決定いただくものと考えているところでございます。

大石 特に大阪において、教育と行政の一体化を教育基本条例で進めてきた大阪府政、実態として、学校の教育内容に事実上介入し、遠足の動員を求めてきた事実があります。

だから、教育への介入ではないよ、強制はしないんだということであれば、これは「学校の判断で」を繰り返すのではなくて、

強制ではない、同じ論理的意味ならば、「学校単位で行かないでよいよ」というメッセージを文科省が出さないといけないと考えています。

それで、何でこんなことを言っているのか。

大阪府内でかなり強制性があったということを、今から説明しますね。

吉村大阪府知事、また教育委員会が、教育的な意義を強調し、遠足の動員を求めてきたのは明らかなんです。

去年の6月などよく報道されていましたけれども、学校単位で、大阪府教委が、「学校、学年単位で来場していただくこととしております」としていて、

↓参考資料：2025年日本国際博覧会児童・生徒招待事業説明会（2024年2月26日）

https://sec.tobutoptours.co.jp/web/evt/expo-kodomo/secure/archive.aspx

どういうことかというと、教育庁システムというのがあって、学校単位でアンケート入力を全校にさせているんですけれども、万博に参加するかどうかですね。

選択肢が、「万博に参加を希望する」と、「検討中・未定」、これしかない。

参加しませんという選択肢がないアンケートなんですよ。（笑いが起こる）

これは笑いも出るぐらいあり得ない。

去年の6月に、回答した学校の75％が参加希望だったんですよ。

その残りは不参加ではないんですね。

それが報道でも問題にされまして、不参加の選択肢がないやないかと。

大阪府の教育庁は、さらに、参加しないではなく、検討中・未定という項目を選択した学校には個別に聴取をして、検討結果はどうなんやという、聴取までするという、かなり強制的であったんですよ。

一方で、吉村知事は、この75％が参加希望、参加希望しないがないアンケートで75％が参加希望ということが、これは教育的な意義が高いということの結果だと言っていて、大本営発表やないかということなんですよね。

一方で、それと同時期に、吉村知事が子供の無料招待第二弾をぶち上げて、机上の勉強では体験できないとか、社会問題を解決する万博でもあり、日本と違う国の価値観がどういうものであるかに触れるのは大切なことだ、教育的な意義もあると思っているとかなりごり押ししていた（※2024年6月19日、吉村知事投稿　下の写真）ので、学校現場がこのように混乱していて。

記者会見でどのような教員の皆さんの発言があったか、概要を読み上げますね。

「万博の遠足が出た当初、踏み絵のようだった。

自治体として行かなければ府からにらまれる、学校として行かなければ市教委からにらまれる。

教員の間で行きたい、行きたくないの意思表示は分断となってしまった。

万博遠足はこの状況を引き起こした。教員は気を遣い疲弊し、考えることを先延ばしにした。

教員のためらいは知られていないのではないか。

そして、前売り券が売れていない状況を見ると、遠足事業は子供のためと言うが、本当に純粋な気持ちなのかと思ってしまう。

当初はなかった下見に行ってから決めるという学校が出てきて、やっとここまで来ることができたかと思った」

と。

今、ようやく、何となく保留にしておいてやはりやめますという学校が相次いでいるんですけれども、そういった強制性の裏返しとしてそういうリアクションがあるよということなので、これは強制ではないというのは分かりましたが、「遠足に学校単位で行かなくてもいいんやで」と、これは論理的に同じ意味なので、あべ大臣、是非言っていただきたいんですけれども。お願いします。

あべ大臣 大阪の取組は詳細は把握しておりませんが、あくまでもその行き先や内容は各学校で決定するものでございまして、その通知を出すことは、ご指摘のような通知を出すことは予定しておりません。

※「遠足に学校単位で行かなくてもいい」ことは明らか。

大石 最後に、外務省の方にも今日来ていただいたので、イスラエルのことをお聞きしたいんですけれども。

政府は万博にイスラエル国を招聘し、イスラエル国は万博でイスラエル・パビリオンを公開することから、学校単位での万博への遠足の際、子供たちはイスラエル・パビリオンを見学する可能性があって、3月18日にイスラエルは停戦を破棄して空爆で400人を殺害しており、食料と電気を止めている渦中です。そして、パレスチナの死者は5万人を超えて、このジェノサイドに対して国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に逮捕状を出したという、そういう渦中の中でイスラエルを招致するということに問題があるんですが。

この3月18日、空爆を始めたその日に日本がイスラエルと協議を開催していて、その協議が第4回日本・イスラエル外務・防衛当局間協議なんですけれども、開催の目的は何ですか。

三宅政府参考人 お答え申し上げます。

3月18日、イスラエルにおいて、委員御指摘の第4回イスラエル外務・防衛当局間協議が開催され、中東情勢やインド太平洋情勢等、幅広い事項について意見交換を行いました。

日・イスラエル外務・防衛当局間協議は、2018年5月の日・イスラエル首脳会談において立ち上げに合意し、その後、定期的に開催してきているものであります。

今次協議においては、我が方からガザ情勢について、イスラエル軍によるガザ地区の広範囲における軍事作戦の実施により民間人を含む多くの死傷者が発生していることに対する我が国の強い懸念を表明した上で、本年1月に成立した人質解放と停戦に関する当事者間の合意の誠実かつ着実な履行の重要性及び人道状況の改善の必要性を強く働きかけました。

また、ガザ地区の復興支援に係る見通しについても意見交換を行ったところであります。

大石 そうおっしゃるんですけれども、イスラエル大使館のホームページでは、日本との協議結果の中で、国際法を厳格に遵守しているんだとか、それから、ハマスが悪いと、自分らのジェノサイドを正当化することをこの協議会の報告としてウェブサイトで発表しちゃっているんですよね。

そのような形で万博招致とかこの協議会を開くということ自体がイスラエルのジェノサイドを正当化し、加担していることにつながっているということは指摘いたします。

万博は問題だらけである、子供たちを遠足に強制してはならない、改めて申し上げます。

終わります。

※衆議院、文部科学委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集