2025年2月28日【予算委員会】、社会保険料の引き下げ・教育無償化に関して、石破総理大臣に質問しました。

※赤字はブログ掲載にあたっての補足です。

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安住委員長　次に、大石あきこさん。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

石破総理、昨日の裏金問題の参考人聴取、松本淳一郎さんの聴取を受けて、結局、いわゆる自民党幹部四人衆の中で誰がキックバックの再開をやろうと言い出したのかは分からなかったんですよ。

だけれども、下村さんやと、昨日来ていた松本さんが言っていたみたいですよ、東京地検特捜部に。

今朝、朝日新聞がスクープを出しています。

知っていましたか、総理。

そして、知っていた場合、その記事の感想を教えてください。

石破内閣総理大臣  その記事は当然読んでおりますとしか申し上げようがございません。

それについて感想を申し述べる立場にもございません。

大石 この記事が事実であれば、国会で、政倫審でうそをついていたということになりますから、やはり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなければいけないというのが、客観的にこれは明らかですね。

そう申し上げておきます。

そして、3日前、自公維で合意書を結んだ件です、2月25日に結んだ件。

医療費を年間四兆円削減するというこの国家的な犯罪予告、これはやっちゃいけないと先日も申し上げました。

何度も言いますけれども、医療費をめぐっては、財務省があの手この手で、印象操作のグラフとか資料とかも大量に丁寧に作って、無駄でもないものを無駄とでっち上げて、必死に、厚労省の要求すらはねのけて、減らしてきたという経緯があります。

減らしちゃいけないものまで手をつけた。

それでも4兆円なんかいかないんですよ。

今年度も、前年度に比べて社会保障関係費、5,500億増えているじゃないですか。

計38兆円ぐらい。

これはなぜ減らせないかというと、人の命が懸かっているからなんですよ。

そうでしょう。現場が必死に、これを削減したら人が死ぬからと、そういう攻防をやっているからなんですよ。

まさにそれが今回の高額療養費制度の攻防なわけじゃないですか。

その医療費に対して、最低でも年間四兆円削減だと維新が言って、それに自民も公明も同意して、総理がサインするという。

でも、何で維新が4兆円にしたか知っているんですか。

聞いていませんよ。

これは維新が公式YouTubeで自慢げに経緯をさらしているので、読み上げますね。

1か月前です、1月22日更新。

吉村代表肝煎り、社会保障制度改革、党内会議にカメラが潜入、そういうタイトルなんです、動画が。

以下、医療費を減らして社会保険料を下げるという話をしているので、名前とせりふを読みますね。

社会保険料を下げるについて。

※日本維新の会公式チャンネル

【ガチ討論】吉村代表肝いり『社会保障制度改革』党内会議にカメラが潜入！【日本維新の会】

（11:46頃～）

青柳、規模感はどうですかね。例えば年間4万円下がりますとかって言ったら皆さんどう思います。

金村、4万、でかいよね、万は。

村上、国民民主党が103万の壁と言ったときの金額に負けない金額がいいと思います、多分5万以上。

青柳、はははは。それ、結構大きいですね。

猪瀬、2兆円、まずは仕送りを減らせば、一人頭、若い人年間3万円は出ますね、もっと減らせば5万円くらい。

青柳、じゃ、まあひとつ2兆円総額、一人頭3万円ぐらいのめどを持ちつつ、合わせ技で積み上げればもう少しいくかな、

3、4万くらいの感覚でいいですか。

猪瀬、そのくらいでいいんじゃないですか。

人の命を、医療、社会保障を必要としている人、一生懸命生きている人を踏みにじった、なめた、議論にもならない議論じゃないですか。

こういうテンションで決めた4兆円というのを石破総理に実行されても困るんですよ。

さっき、維新の方がここで登壇して、やはり高額療養費は守ろうだとか、当事者の声だ、そうだとか拍手していて、ほんまによう言いますよね。

大うそつきじゃないんですか。

こういうものをYouTubeで公開して、今、維新のコメント欄は批判が殺到していますから。

石破総理、改めて、こんな維新と合意した合意書、医療費削減4兆円、それでも実行しますか。

イエスかノーかでお答えください。

石破内閣総理大臣 出どころ不明のそのような、誰が何を言ったということについて、私は論評はいたしません。

それは、どこにそういうような潜入したマイクがあったのかは存じませんが、そのような形で議論が左右されるということについて、私は全く賛同いたしません。

大石 それは維新の公式のYouTubeですから、そのようなものというのを御自身で確認して、これはほんまに言うたのと是非確認して、とんでもないものだと認めたら、合意は破棄してください。

さらに、自公維の合意の内容で、教育の無償化、本当は教育無償化ではないことについてです。

まず、教育の無償化は、れいわ新選組は求めています。

それは子供の教育を受ける権利を保障するためです。

しかし、自公維の合意したものは、まずこれは無償化ではない。

無償化と言うなという二つの理由があるんですけれども、まず一つ目には、事実、教育無償化、教育無償ではないんです。

授業料に対する高等学校等就学支援金を396,000円から457,000円に引き上げて所得制限を撤廃するというもので、これは無償ではない。

私立高校では、授業料以外に、全国平均で入学金が16万円ぐらい。

それから、施設整備費というものも保護者が負担があるんですね、これも平均16万円ぐらい。

ほかにも、修学旅行の積立金だったり、制服だったりとか、モバイルだったりも結構高くつくわけで、無償ではないということ。

それから、今さっき二つ、無償化とか言うなという話をしました。

その二つ目の理由が、維新が言っている括弧つき高校無償化というものの、その設計図というか狙いというのが非常に悪質で、それを知らなきゃいけないんです。

橋下徹さんが、この年末、去年の12月19日（※12月28日も）に御自身がおっしゃっています。

橋下徹さん、維新を創設した人です。

維新が主張する私立高校の授業料無償化策は年約6,000億円で実現する、しかも、バウチャー的な制度にすることによって公立高校の再編が進み、自治体に莫大な財源が生み出される、括弧、大阪で実証済みであると。

だから、子供たちのために無償にしたいわけではなくて、公立高校の再編。

今、大阪で公立高校をばんばん潰しております。

それが膨大な財源なんだということで、だから無償化、括弧つきを進めているよと橋下さんは言っているんですよ。

それで、これは橋下徹が言っているだけだろうというわけではないんですよ。

維新の金村議員も2月17日に全く同じことを言っています（※以下、写真のリンク参照）。

維新の高校授業料無償化について、このように言っています。

「維新の政策では、人口減少により学校数が実情に見合っていない現状を踏まえ、質の面で学校数が自然淘汰されることで、質の高い教育機関が生き残ることが重要だと指摘しました。」

それで実際に大阪では公立高校がどんどん潰れて、私学は私学で、これは今回のものが私学に厚遇過ぎるのではないかと言う人もいますが、これはそうではなくて、注意した方がいいですよ。

私立は私立で、経常費助成をあえて大阪では減らされてきて、それが結果として、教員の非正規化とか経営悪化が進んでいますので。

だから、私立と公立、どっちが厚遇という話ではないので、これは注意した方がいい。

公立と私立がちゃんと手をつないで、ちゃんと子供たちの教育のため、公教育のための整備をしていく必要があります。

自公維が合意を結んだのはその逆のものです。

合意を結ぶ前からそうですよね。

大石　このパネルは前回も出しましたけれども、合意を結ぶ前から、自民党・公明党政権25年間で、公立学校の先生、これは小中ですけれども、4万人以上減らしていますので、大きくは方向性は同じ。

だから、このようなことの逆をやらなければいけないんですね。

それにしても、石破総理、このような教育無償にならない合意はやめますか。

質問です。

石破内閣総理大臣 どうも御質問の趣旨がよく理解できなくて恐縮でありますが、私は、教員の負担というものをどうやって減らしていくかということが一番重要なのだと思っております。

教師も減っておりますが、それにも増して生徒さんが減っておりますので、ある程度教師の数が減るということはございます。

そこにおいて考えなければいかぬのは、いかにして教員の過剰な職務を減らしていくかということであります。

また、維新についていろいろな論評をおっしゃっておられますが、維新に反論するという場がここにはございません。

一方的な決めつけの御議論には、私としては賛同いたしかねるところでございます。

大石 前回の質疑では、教員がもう大変な、精神疾患が増えて、人不足だという話をしていました。

なのに、それ以上に少子化で減っているから仕方がないんだみたいな話自体が非常におかしいし、維新のことを論評と言いましたけれども、私は、維新の言ったこと、事実を読み上げているだけで。

そして、維新にとって不当だという話じゃないんですよ、石破総理に言っているんですよ。

今言ったような事実、維新が述べているようなことに対してあなたがどう思うか、そういう合意書を結んでいいのかと言っているんです。

手を挙げなくていいです。もう時間がない、今11分なので。

社会保険料の話です。

医療費4兆削減して、自分たちのターゲット層に、4万、万はでかいよねとか、そういうことをぬかしているんじゃなくて、社会保険料は確かに引き下げないといけないんですよ、それは実際、必要があるので。

だから、腹をくくって国が金を出すということが必要なんですよ、何度も申し上げますけれども。

かつ、不況なんだから、金は出しやすいんですよ、インフレ制約の上限に達しにくいんですね。

直近の指標を見ても、ＧＤＰギャップを見ても、いまだ国内の需要は低いですし、供給上限である完全雇用に達していないですね。

インフレがインフレがとか、前回も、立憲の方々、財政均衡ボーイの人たちが何か言っていましたけれども、インフレの直近の指標と、複数の指標をちゃんと見てください。

コストプッシュインフレなのは明らかであって、供給上限である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があるんです。

かつ、政府支出したら、経済波及効果があるんです、国民の手取りが増える効果があるんです。

そこを見逃して、貴族的なゲーム、「国債発行なし縛りで財源捻出しましょうゲーム」を、この国会の中で、大事なときにやらないでください。

社会保険料の減らし方というのは、正しいものをお伝えします。

れいわの政策で、試算ですね。

確かに、社会保険料というのは負担を減らす必要があります、大幅に減らす必要があります。

これは国が金を入れるしかありません。

どうやってでしょうか。

社会保険料というのは、結構、各保険者が何なのかとか、どこに住んでいるかとか年収とかで変わってくるんですけれども、モデルケースで、大体中間層の年収で、月31万円ぐらいの人が、国民健康保険に加入していて、例えば新宿区で独り暮らしをしているという場合を想定したときに、現状、31万円の月給で、61,000円ぐらい社会保険料を払っちゃっているんですね。

これはやはり大幅に下げなきゃいけないのは事実で、これを大幅に実感を持って下げられるのは、国の力だけなんです。

だから、国費を入れなきゃいけないんですけれども、れいわの試算ではこのようにしました。

まず、一番矛盾になっている後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。

これを全額公費、残りの部分を国費負担にするということですね。

後期高齢者医療制度というのは、平均83歳とか85歳ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃん集団を保険者にして、自分らで共助で出せよと言っているわけの分からない仕組みで、既にそれは破綻していて、半分は公費が入っています。

その残り部分が現役世代の負担になっちゃっているので、これは8兆円ぐらい。この8兆円は国が金を出すべきです。

それ以外にも、国民健康保険の国費負担割合を現行41％から50％に引き上げる、1.2兆円。

安住委員長 大石さん、時間が過ぎていますので、まとめてください。

大石 まとめますね。

協会けんぽも、上限まで引き上げたら0.3兆円。そして介護保険、国は4分の1しか負担していませんので、2分の1負担をする、これで3.4兆円です。これらをちゃんとやると、この現状61,000円の社会保険料負担が、18,000円毎月減らせるんですよ。

安住委員長 大石さん、もういいですか。

大石 そのぐらい必要でしょう、現役世代に。やれるのは……（発言する者あり）いや、よくはないんですよ。よくないですよね。

でも、時間が来ています、確かに。でも、11分ですよ。

安住委員長 いやいや、もう46秒オーバーしているので、もうやめてください。

大石 いやいや、15分でしょう。

安住委員長 やめてください。

大石 国の力がないと、国民は救えないんです。国民を殺すのはやめてください。

終わります。

※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集