2025年2月26日【予算委員会】、自公維の合意、教員が減らされている問題に関して、石破総理大臣に質問しました。

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安住委員長　次に、大石あきこさん。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

自民党総裁、石破総理に伺います。

昨日、25日に、自民党と公明党と維新で合意書を結びましたよね。その合意書にこう書いてあるんです。国民医療費を最低でも年間4兆円削減するという維新の主張を「念頭に置く」と書いてあるんですけれども、これは、総理としてやりますという意味で合っていますね。イエスかノーかでお答えください。

石破内閣総理大臣 念頭に置きながら、適切に決定をいたします。

大石 ちょっと意味が分からないんですけれども、それは結局、合意を結んでいるので、やりますの意味になっちゃうんですよ。

やっちゃいけないんですよ。

いいことやと言っているわけじゃないですか、この4兆円削減というのが。医療費の4兆円削減というのは、これは要するに国家の殺人予告です。

あの財務省ですら、財政等審議会とかでどんどん、ペンペン草も生えないような状況に引いていっても、自然増圧縮しかできなくて必死なのに、4兆円最低でも削減というのは、それは無理ですから。

ＯＴＣ類似薬の自己負担化とか、それは財務省が10年かけてどんどんやっていますからね。それでも4千億いかないですから。

その10倍の4兆円をやると言っちゃうというのは、これは国民を殺す宣言でしかありません。

この間も高額療養費の自己負担引上げの議論をやっていますけれども、それも社会保障関係費を削るという文脈で出てきたもので、自民、公明、維新というこの合意を結んだ3党は万死に値するとしても、これは立憲も似たようなものでしょう。（発言する者あり）

今、国債発行は、よく聞いてくださいね、立憲の方。あざ笑っている場合じゃないんですよ。つながっているということを説明しますね。

国債発行は悪だという財務省の国民向けプロパガンダに野党も乗ってやっているやん。

国債発行なしで、なし縛りで財源を捻出するという変なゲームを一緒になってやっているやん。

それで、今日もやっていました、立憲の人が。財源を捻出しました、国債発行もしない縛りの財源確保で3兆8,000億とか。頑張ったのかもしれませんけれども、全然足りていませんよ。そうでしょう。全然足りていませんよ。

学校教員だって、修羅場をくぐるために2兆円要りますよ。

介護、保育のことも書いてはりますけれども、介護とか保育の人たちが人並みの、全産業平均の給料のためには3兆円要るんですよ。

社会保険料も、下げるというのも、これはまともな成果を出そうと思ったら12兆円要るんですよ。やらなくていいんですか、そうやってあざ笑っている立憲の方々が。

農業も、農業を救おうと思ったら、これは4兆円は要るんですよ。

3.8兆円、立憲の優秀な賢い頭の人を総動員して、これは去年からやっていますから、何か月もかけてやって、国債なし縛りの財源確保で3.8兆円とか、全然足りないじゃないですか。

だから、国債発行しないと駄目。これは国が金を出さないと駄目なんです。

国債発行しないと駄目だから言っているし、国債発行には、まだ財政出動の余地があるよという普通のことを言っているだけなんですね。

むしろ、今不況ですから、不況のときにやったら一石二鳥ですよと、当たり前の、高校の教科書にも書いてある当たり前のことを言っている話です。 

大石 立憲の人が、今回はすごいですね、本当に、国債発行なしの財源捻出縛りが。百歩譲って、国債発行じゃないやつでどうしても出したいと。

これは高校の教科書なんですけれども、歳入の変遷です、高校の教科書でやっている。この60 年間で、これは2023年が直近なんですけれども、消費税、むちゃくちゃ増えているでしょう。消費税を庶民からむしり取って、それで、その分、法人税とか所得税とか、大金持ち、資本家から取ないといけない税金は下がっているじゃないですか。

それで、ちょっとはそういう話もしているだろうと言っているかもしれないけれども、立憲の優秀な人らの全力頭を使って、国債発行なしの財源捻出ゲームみたいな。それで、これのことを本気でやっていないじゃないですか。国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が、お金が必要なのに、国債発行しようと真面目に言っている人をあざ笑って、でも、この話で全然本気でケンカなんかやっていないやん。

だから、大きな与野党が違う話に国会で明け暮れているというのは、本当にこれは貴族で、でも、貴族なのは勝手ですよ。だけれども、それがどれだけの人を苦しめているんですか。今、国会の外で、財務省解体を叫んで1,000人が包囲していますよね。みんなが貧しくなった、国は金を出せと言っているんじゃないんですか。その声は聞こえないんですか。何か「間違ったことを言っている人たち」みたいに聞いていたら、それは国会は間違った方向に行くんです。

高額療養費の自己負担引上げに象徴されるように、今この国では、社会や政治の判断で誰かの命を奪っていいんだ、そういう方向性になっちゃっていて、だから、それは国家的殺人まで行き着くし、4兆円削減できるとか、できもしないことを、自民党総裁・総理が入った自民、公明、維新で合意書を結んでしまうまで行き着くんですね。今回、立憲は高額療養費の自己負担引上げを反対していて、反対すべきだし、凍結すべきだし、でも、これは凍結しても、このままだったら繰り返しますよ。

だから、れいわ新選組は、このような国民を欺く財政均衡主義に反対して、積極財政を唱え続けてきました。国民の命と暮らしを守ろうと思ったら、そのプロパガンダと闘わなきゃいけないんですよ。インフレ、インフレと言うけれども、財政出動の余地があると言っているんですよ。景気が過熱したら増税すればいいでしょう、今はそうなっていないから、国債発行できるし、そうした方が国民経済が上がるでしょうと当たり前の話を言っているのに、それが通じないというのが今の国会です。

今から質問する学校の先生が足りない問題についても、学校現場が崩壊しつつあるときにいまだ教師を減らしているというのは、根本的に同じことです。

質問いたします。問い6として通告したそのままです。 

教師が不足している状況について伺います。 

文科省が行った2021年、令和3年度の教師不足の状況の調査結果では、どういう数字が出ていますか。

茂里政府参考人 お答え申し上げます。

お尋ねの教師不足の状況につきましては、文科省が行った調査では、全国の公立学校におきまして、令和3年度始業日時点での教師不足が2,558人、5月1日時点での教師不足が2,065人となっております。

大石 続いて伺います。

通告した問い7のとおりです。

文部科学省がこれまで教員不足の実数での調査を行ったのは何回ですか。

茂里政府参考人 お答え申し上げます。

実数で行った調査につきましては令和3年度の１回で、その後は、毎年度、アンケート形式で把握してございます。

大石 実数の調査がたった１回なんですね。

教師不足というのは、先ほど始業の、前半の時点で調べたと言いましたが、年度の後半にかけて増えてきますので、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので、なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。令和3年、2021年、4年前の4月、一回きりのものではなくて、もっと調べないといけないんですよ。

調べていないので、ほかで調べているのが、全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年5月と10月、2回やっておられます。その直近の調査は、さきの10月ですから、2024年の、半年ぐらい前の時点での調査で、未配置は4,739人、倍ぐらいなんですね。かつ、この調査は、大きな組合でもないでしょうから、全都道府県を網羅しているわけではなくて、34都道府県、11政令市という、全自治体でないにもかかわらず、倍ぐらいの数字になっています。なので、増えている、かつ、年度内で2回調査をやっていて、5月と10月の時点で比べると、1.4倍ぐらい未配置が増えているんですよ。理由は先ほど申し上げたとおりです、どんどん増えてくるので。

なので、文科省はちゃんと調査をしてください。たった一回きり、4年前の4月時点の調査ではなくて、ちゃんと調査をしてください。

学校現場では、例えば小学校で、担任の教員が妊娠とか病気で休んだときに、本当に代わりの担任がいないわけなんですよ。それで、どのぐらいいないかというと、ＰＴＡ総会で校長先生が、「皆さんの中で、保護者の中で、教員免許を持っている人はいませんか」と。担任がいないから、教員がいないから、なってくれる人はいないかと、飛行機でお医者さんを探していますみたいなことをＰＴＡ総会でやるぐらい、先生が足りないんですね。

実際に、担任がつかないとかで、例えば小学校で、担任がいないから延々と黙々とプリントを取り組んでいるというだけというのが、これは全国的に発生しています。あるいは、小学校で、女性教員が職員の朝会で、妊娠してしまいました、申し訳ありませんとだけ言って泣き崩れてしまった。これは実話ですけれども、今やそう珍しい話でもないんでしょう。

昨年12月の報道でも、教員の残業を月換算しますと、平均で過労死ラインの月80時間を大きく超えているとされます。精神疾患は増えて、2023年度は、公立学校で一か月以上の病気休職者は1.3万人です。現在、公立学校の教員は約88万人とされますので、そのうち1.3万人が1か月以上の病気休職。休職できない精神疾患の人は何倍もいらっしゃるでしょうから、非常に深刻な、教育現場が崩壊している問題です。

この解決には先生を増やすしかないんです。これはすごく難しいんですとか、言われていたような総合的に何とかちょっとずつやっているんですではなくて、まず国が、教員の椅子の数、教員定数、教員予算を減らしているということ、これをなくしてちゃんとやれば解決可能だということを皆さんに知っていただきたい。

現状、少子化によって学級数が減ると、教員定数も自然減として減らされてしまう、あるいは、学校を潰して統廃合して減らしてしまうという現状の中で、教員がすごく減っています。

総理に伺います。質問通告10、そのままです。

2025年、令和7年度予算案における教職員定数について、文科省が発表した令和7年度予算案のポイントでは、教職員定数の改善によるプラスが何人分で、教職員定数の自然減等によるマイナスが何人分で、差引きするとマイナス何人分になるか、数字をお答えください。

石破内閣総理大臣 令和7年度予算案におきます義務教育費国庫負担金につきまして、教職員定数の改善による増は5,827人、自然減等による減は8,803人、差引き2,976人ということでございます。

大石　今言われたのは、このパネルの数字のとおりなんですけれども。

今年度、結構増やしたぞという報道をされているんですけれども、それはどういう仕組みかというと、このグラフの青い方で、今総理も読み上げた数字、5,827人を増やしたんだと報道されているんですけれども、一方で、自然減として減らされている、既定の仕組みの中で減らされている数が8,803、約8,800人ですから、差引きでマイナス2,976になる。このグラフの折れ線グラフのところ、マイナス2,976とあります。これが今年度、2025年、結局プラマイで教員がマイナスになっているということです。

では、25年遡ってみるとどうなんだというのがこのグラフなんですけれども、教職員定数は25年間で41,440人も減らされているんです。

この減らされている大きな一つの原因として、自公政権で教職員定数の改善計画をストップしているんです。このパネルにも掲載していますけれども、小泉政権のときに構造改革をやって、教師を計画的に養成する、育成するという計画をやめました。今も、文科省に聞いても、変わる計画はあるのかと聞いても、ありません。こういう目標で増やすというのはないんですね。文科省に聞いても、厳しい財政状況の中で改善増を求めるという理屈しかなくて、それを多くの国民は知らないと思うんですね。

これは、簡単に言えば仕組みを変えればいいだけの話で、仕組みを変えるためには、少人数学級にするか。少人数というのは、35人にやっていますと言うけれども、世界標準でいうと30人とか24人とかが当たり前なので、それをやればこの自然減の仕組みは変わりますし、「乗ずる数」という、標準法に定めるものを変えればいいんですよ。

文科委員でも引き続き取り扱っていきますけれども、総理、乗ずる数について、改定を行いますか。

安住委員長 もう時間が過ぎているので、簡潔に。

では、石破内閣総理大臣。

石破内閣総理大臣 教師の数も減っていますが、お子さんの数はもっと減っていますので、その部分はきちんと言っていただかないと、議論として公平ではないと私は思っております。

乗ずる数についてのお尋ねでございますが、乗ずる数の改正は考えておりません。特別な支援が必要な児童生徒さんの通級指導、日本語指導の充実等々、あるいは、今もややお触れになりましたが、小学校の35人学級化等々、具体的な政策目的に応じまして、義務標準法に基づき算定される基礎定数の改善を図っておるところでございまして、乗ずる数の改正は考えておるところではございません。

先ほど来、教科書に載っている等々ございますが……

安住委員長 総理、簡潔に。1分以上過ぎていますから。

石破内閣総理大臣 是非、それも御指摘をいただきたいと思っております。決めつけた上での御議論になりますと、なかなか議論がかみ合いませんので、そこは是非ともお願い申し上げます。

大石 終わります。

※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集