裏金問題の本質と、私の政治資金収支報告書の作業ミスについて

いつも「大石あきこ」へのご支援、ありがとうございます。

 

10月1日、大石あきこは、国会・衆議院本会議で

「能登の補正予算を」

「裏金隠しの解散やめろ」

とのプラカードを掲げて抗議しました。(動画)

 

被災地を見捨てたままの、裏金隠しの解散を許してはいけないからです。

 

抗議をした大石あきこに対し、自民などによって、懲罰動議が出されました(解散になったので、懲罰にはならず)。

なーにが懲罰や。

反省すべきは自民党や! 

 

そんな中で、大石あきこをつぶしたい人たちが、横やりを入れ「大石は不記載だから裏金議員」なるデマ・印象操作をしています。

10月8日に行われた「れいわ新選組 衆院選2024マニフェスト発表 山本太郎代表 街頭記者会見」で、そのことについて質問が出されたので、スライドを使って説明をしました。

そのスライドと内容は以下の通りです(12:04~34:10)。

 

「記載漏れ訂正をしたら裏金」という無理スジの裏金矮小化 やめてください

自民の「裏金」は、長年にわたり、組織的・意図的に行われた犯罪です。

財界と癒着したお金を、派閥の指示で隠したことが明らかになっています。

そのような組織的な犯罪を、「不記載」にすりかえて、開き直っているのが自民党です。

 

そんな自民を公明と維新がアシストし、立憲も採決に応じ、「裏金維持法」が成立させたから、

れいわ・大石は、本会議で「裏金隠しの解散やめろ」とプラカードを掲げて抗議し、懲罰動議になったのです。

 

「記載漏れ訂正をしたら裏金」と言うのは、無理スジの裏金矮小化です。

 

大石は、「不記載」なのではなく、「作業ミスを見つけて修正申告をした」のです。

金額の大きい作業ミスでしたので、原因と再発防止策を説明しました。

言われている主な内容

 

①2022年収支報告書の記載漏れ訂正

→(大石の説明)適法に訂正し、再発防止策を講じている。

 

②大石個人寄付を税控除申請したのでは?

→(大石の説明)税控除申請していない。

①2022年収支報告書の2回の記載漏れ訂正について

政治団体「大石あきこと歩む会」が2023年5月30日に提出した2022年度(令和4年分)の収支報告書について、約450万円の「収入」記載漏れがあり、2023年8月8日に訂正しました(以下で公表されているとおり)。

https://pref.osaka.lg.jp/documents/33735/04ak0753.pdf

<記載漏れとなった収入>

個人からの寄附

3,978,133円

 

その他の収入

529,734円(YouTube広告料、雑誌原稿謝礼、利息)

 

政治団体「れいわ新選組衆議院大阪府第5区総支部」が2023年5月30日に提出した2022年度(令和4年分)の収支報告書について、約830万円の「支出」記載漏れがあり、2023年12月26日に訂正しました(以下で公表されているとおり)。

https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/33740/04p40001.pdf

<記載漏れとなった支出>

8,301,004円(人件費の未計上分)

 

26,595円(備品消耗品費未計上分)

 

※実際の人件費の支出に対して、支部の収支報告書の人件費額が少なすぎるという観点からミスを見つけた。別の報告書(使途等報告書)では支出計上しない人件費ぶんがあり、その作業と混同して記載漏れとなった。

 

<記載漏れの顛末と再発防止>

チェックが十分でなく、このような訂正にいたったこと

申し訳なかったです。

収入も支出も事務所の帳簿には記載していましたが、そこから収支報告書への転記の作業ミスが出てしまいました。

 

顛末としては、事務所の単式簿記で管理している帳簿をもとに、「大石あきこと歩む会」「支部」の収支報告書、

政党交付金だけを対象にした使途等報告書、任意で公表している旧文通費の収支報告を、それぞれのルールに基づき作成する過程で、作業の混同や単純ミスが生じました。収入簿と支出簿が独立しており収支残高を合わせることがなかったので、ミスに直ちに気づきませんでした。

<記載漏れの顛末と再発防止>

(続き)また、複数人チェックの人員体制を取れませんでした。 

 

収支残高を合わせない会計手法に記載ミスのリスクを感じ、複式簿記の導入を検討しながら、帳簿の突合や統合表を作るなどチェックをしてミスを見つけ、訂正に至りました。

現在、再発防止のため複式簿記を導入済、複数人チェックの体制を敷き、定期的に確認しています。

②大石個人寄付を税控除申請したのでは?

②大石個人寄付を税控除申請したのでは?の補足

 

なぜ旧文通費の一部を政治団体に寄附したのか?(※旧文通費は議員活動に使うもの)

→私設秘書の人件費は議員活動・政治活動横断なので大石個人(文通費)付でも組織(支部)付けでもあり得るが、組織付のほうが働く側にとって良いと判断したから。

寄付金控除のためではない、控除してない。

他にも言われていること

他にも言われていること

 

●他にも寄附金や項目の記載に疑問を並べられている。

→適法判断の上、申請ベースで記載しているが、見直したほうがいいものは不断に見直す。

意図的な印象操作の投稿も多く、それらには毅然と対応する。

いろいろなミスを起こして恐縮ですが、1つ1つ再発防止の仕組みを作り、貴重なご寄附によって支えられる活動を行ってまいります。

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