2024年4月5日【内閣委員会】で、高市大臣に質問しました。

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星野委員長 次に、大石あきこ君。

大石　れいわ新選組、大石あきこです。

セキュリティークリアランス法案について、高市大臣にお伺いします。

主権者である国民が国の秘密を安心して政権に預けるためには、その政権が国民に十分信頼されている状態でなければならない、

そのように思われますよね。

高市国務大臣 本法案に関して申し上げますと、調査機関そしてまた適性評価を行う行政機関共に、これも政権の一部でございます。

信頼が必要だと考えております。

大石 裏金が発覚した自民党の政権が、秘密を預けるに足る、信頼できる政権だと国民は思っていません。

ですから、この法案をそもそも審議するべきではなかったと改めて申し上げます。

この法案は、実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれていくものであり、それは具体的には、

軍事的な、経済的な対中包囲網のことです。日本が対中包囲網の一員に入るプロセスで、中国のスパイを排除し、

アメリカを始めとする同盟国、同志国との武器の研究開発等でビジネスチャンスがある、それに参加できる

国民の適性審査をしようとするものです。

この法案の国民の適性基準の中に家族が外国籍かどうかが設けられており、それが差別や人権侵害につながるのではないかと

少なくない国民の皆さんにも不安を持って受け止められているんですけれども、それは当然の感覚なんです。

現在大きな話題になっている中国のロゴの件、内閣府の自然エネのシンポジウムのスライドの一部に中国の

国営電力会社のロゴが入っているとして、スライドを使用したパネリストであるＮＧＯの事務局長が国会の中で

大バッシングを受けています。この委員会でも何度となく取り上げられています。

日本の政策立案過程に海外勢力の介入を許したとして批判されているんですけれども、これは単なる作業ミスであったことは

レポートされております。この単なる作業ミスをここまででか写しにして、この委員会でも、こういう人を排除する

仕組みが必要ではと、このセキュリティークリアランスの文脈で何度も批判されている。この排除の大合唱は異常です。

これに冷静になれよと言わない時点でそれに加担しているのと同じなので、私は言わせていただきます。

この空気が社会に蔓延すれば、私たちは冷静さを失い、いじめはおろか、ヘイト犯罪など大きな過ちまで犯しかねません。

アメリカで2018年、チャイナ・イニシアチブとして、中国のスパイ活動を取り締まるとして導入されたプログラムがあり、

中国研究者狩りとも言われました。二十数名の大学に所属する研究者が起訴されましたが、結果は執行猶予や司法省側で

起訴取下げとなった事例が多かった。捜査がずさんだったと言われたこのプログラムに疑問の声が上がり、

結局、2年前、2022年2月に中止しています。日本においても大川原化工機の冤罪がまだ晴らされていません。

また、セキュリティークリアランス法案の成立、運用を通じて、中国のスパイというレッテル、その大合唱によって

中国との緊張が更に高まった場合の危険性を自覚されているんでしょうか。

経済産業研究所が関わって2022年に発表した論文では、何らかの外生的な理由で、中国からの部品などの輸入の

8割が2か月間、金額にして約1兆4000億が途絶した場合に、企業の生産総額で見て約53兆円減少すると推計されています。

戦争にならずとも、緊張が高まって、その経済的打撃で日本人が死にます。だからこそ中国以外のサプライチェーンの

確保をするんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、それは、現実的なめどを立てて、人権侵害やヘイトが起こらない、

国際的緊張が高まらない形でやりませんか。

それから、国民の安全を守るというなら、おかしな政策をやめることを優先していただきたい。

大阪万博、一刻も早くやめなければいけません。

パネルですと言いたかったんですけれども、本日、自民党の反対で検閲により落とされましたので、言葉で読み上げます。

↓自民党の反対で、検閲により委員会で取り扱いできなかったパネルはこちら↓

大石 3月28日、大阪万博で、メタンガス爆発の、工事における事故が起きましたが、たまたまその地点だけではなく、

広範なエリアで起きるんだ、どこでも起きるんだという危険性が指摘されています。

また、この大阪万博に関して、3月29日にイスラエル政府が万博に参加表明していますが、さすがにあり得ないでしょう。

国際法を守らず、パレスチナで虐殺を続けているイスラエルの参加は、一刻も早く国際社会の責任として断ってください。

（発言する者あり）そっちがヘイトと言うのが自民党ですよね。

星野委員長 御静粛に願います。

大石 国民を守ると言いながら守っていない、違うことをやっている。

国民の皆様に、このままでは駄目だと立ち上がっていただきたい。終わります。

【内閣委員会】で、岸田内閣総理大臣に質問しました。

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星野委員長 次に、大石あきこ君。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

総理に質問します。

この委員会では、セキュリティークリアランス法は、英語圏の諜報ネットワーク、

ファイブアイズ入りの必要条件だとの意見が参考人からも委員からもありました。

それで、この法案の狙いかどうかはさておき、岸田総理としてはファイブアイズに入るべきだと思いますか。

岸田内閣総理大臣 先ほども答弁の中で触れましたが、情報分野において関係国がどのような

連携をしているのか、これは現状においても明らかにされない部分があります。

政府として、ファイブアイズとの関係について具体的に申し上げることは控えなければなりません。

大石 ファイブアイズ入りというのは、日本がＣＩＡのようなスパイ組織を公然とつくることになって、

危険過ぎるからやるべきではないんですが、ファイブアイズ参加を推進する委員とのやり取りでは、

この委員会でも、政府側でも、まんざらではない受け答えで審議が進んでいくさまは異常でした。

この国会の流れを止めなければいけません。

終わります。

ここから反対討論です。

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星野委員長 次に、大石あきこ君。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

れいわ新選組を代表して、反対討論とします。修正案いずれも反対、法案は2法案共に反対です。

セキュリティークリアランス法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家秘密を

経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。

この法案は、適正に審議できたと言えません。なぜならば、懲役5年の重い罰則が絡む法案であるにもかかわらず、

適用範囲の詳しくは、法案成立後に政府が運用基準で決めていくことになる。

労働者の身元調査、適性評価の詳細は、法案成立後に閣議決定で決めていくことになる。

セキュリティークリアランス法の立憲修正案は、不備の一つである国会監視の機能について、特定秘密保護法並みになっただけで、

元々特定秘密保護法が大きな反対の中で強行採決されたのに、反対の立場であった方々は、もうそれでよくなったのでしょうか。

国会の外では、この法案は絶対に止めてくれという大きな声がありました。その声が聞こえているんでしょうか。

附帯決議に入れたでは駄目です。法的拘束力がありません。国会の危機を感じます。

2013年成立の特定秘密保護法で、既に民間で3万人がトップシークレットやシークレット情報を身元調査などを

進めて扱っていますが、それでは足りないのだというのがこの法案です。今度は、何十万人か百万人かも、政府自身も分からない。

本日、初年度は小さめの、数千人の試算かもしれないということを大臣が言っていましたけれども、分からないんです。

大勢の国民、労働者に、守らせるべき国家の秘密を膨大に指定していくことは、この国の在り方を全く変えてしまうものです。

対象人数も不明、対象分野も詳細をつくろうとしない。全て運用基準で、閣議決定でやる、つまり、

時の政権に委ねてしまうことになります。この時の政権とは、裏金議員が四分の一を構成する自民党が与党の政権です。

この法案の安全保障とは、実質的には、米中対立の中で、アメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、

軍事的、経済的な対中包囲網のことです。日本が、対中包囲網の一員に入るプロセスで、中国のスパイを排除し、

アメリカを始めとする同盟国、同志国との武器の研究開発等でビジネスチャンスがあると考えている。

それに参加できる国民の適性基準を決めようというものです。

果てには、本法案が、英語圏の諜報ネットワーク、ファイブアイズ入りの必要条件だとする有識者や意見も相次ぎ、

ファイブアイズ参加を推進する委員とのやり取りには政府側もまんざらではない受け答えで審議が進んでいくさまは異常でした。

本法案では、軍事ビジネスに企業が手を挙げて、そこで働く労働者に対して、国が定めた適性基準でもって、

国がその人を審査していく。適性基準には国籍が入っており、中国のスパイ、外国籍は疑わしいというレッテルで

国民が二分され、更にこの流れが進めば、国際的緊張は高まります。戦争にならずとも緊張が高まって、

仮に中国から1.4兆円の部材が2か月入ってこないだけで53兆円の経済損失で、この国に生きる人々が死にます。

真の安全保障は、これまでのアメリカの介入や日本政府の失策によって破壊された国民経済を責任を持って

回復させることです。まず、賃上げや減税で所得向上を行い、必要な供給力に、日本人の労働者と外国人の労働者とを

低賃金の労働力として競わせるのではなくて、国の責任で大幅賃上げを行い、供給力を徐々に回復させていく、

そのような真面目な取組を今すぐに全力で始めるしかありません。

世界が国際的緊張という課題を抱えているのは事実ですが、平和外交を

……

星野委員長 大石委員にお伝え申し上げます。

申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。

大石 分かりました。まとめます。

平和外交を徹底する以外に道はなく、この法案の方向性は逆方向を行くものであり、反対します。

終わります。

↓こちらのパネルも自民党の反対で、検閲により、取り扱いできませんでしたので、ここで紹介します。
国内労働者を低賃金にとどめるために、安使いの労働力として82万人も外国人労働者を受け入れすると決めた自民党。その本質をごまかし、「保守層」への言い訳のために外国人ヘイトを垂れ流す自民党議員がいる。自民党こそが国賊ではないですか。↓

※衆議院、内閣委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集