2024年4月17日【内閣委員会】で、自見大臣、辻外務副大臣に質問しました。

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星野委員長 次に、大石あきこ君。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

大阪万博について。

自見大臣は4月2日に記者会見を行われました。それについてです。

4月2日の記者会見でイスラエルの万博参加に対する考えを問われて、このようにおっしゃっています。

「万博への参加は、各国が自ら判断することが原則だ」と。

これは、普通に読めば、「イスラエルが自ら判断したからだ」という考えに思えるんですけれども、そうなんでしょうか。

1月25日が参加の期限ですけれども、それを大幅に延ばす形で、そして、2月末にわざわざイスラエルに

日本が訪問して万博参加を要請していますよね。

辻清人外務副大臣にお伺いしますが、今私が言ったこと、2月末にイスラエルに辻清人外務副大臣が行って、

そこで万博参加をイスラエルに要請したのは事実ですね。事実でしたら、事実ですとだけお答えください。

辻副大臣 お答えします。

2月27日及び28日に、パレスチナ及びイスラエルを私は訪問しました。

その際に、イスラエルではカッツ外務大臣と会談した際に、まだ出欠がなかったので、

参加をしますかしませんかという確認はさせていただきました。

大石 外務省のホームページには参加を要請したとは載っていないんですけれども、イスラエルのホームページには、

これはイスラエルのホームページのままなんですけれども、そのように、参加を要請されたと書いてあるんですね。

辻清人外務大臣と、これは原文のままですけれども、外務副大臣がカッツ大臣と会談して、イスラエルの参加を

要請したことが明らかになりましたと。

相手国が参加要請されたと書いてあるので、事実としては参加要請したことになります。

辻清人外務副大臣にはこれで終わりですので。まあ、違っていたのなら訂正させるべきだと思いますね。

質問は、副大臣には終わります。ありがとうございます。

大石 パネル1の1に戻ります。

自見大臣に引き続き伺いますが、こちら、イスラエルの万博参加に対する考えの中で、ガザ地区におけるイスラエルの行動は……

星野委員長 外務副大臣、退席してよろしいですか。

大石 退席してください。ありがとうございました。

自見大臣がこのようにおっしゃいました。

「ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直接のきっかけとするものだ」と。

伺いますが、これは単なる事実確認ですけれども、この「直接のきっかけ」というのは、

「10月7日のハマスなどによる攻撃」ということでよろしいですよね。イエスだと思うんですけれども、端的にお願いします。

自見大臣 お尋ねの趣旨でございますが、万博への参加につきましては、各国が自ら判断することが原則となってございます。

ロシアにつきましては、昨年11月28日にパリで開催され、ロシアについてのことはまだお伺いされていないかもしれません。

済みません、間違ったので答え直します。

大石 端的にお答えいただけないでしょうか。10月7日のことかどうかだけ聞いているんですけれども。時間がないので。

星野委員長 ちょっと待って、座っていてください。いや、今、大臣が答弁中ですから。

自見大臣 お答え申し上げます。

その当時、私が答えさせていただきましたのは、ロシアとの比較の中で記者会見で聞かれたときに

お答えをさせていただいたものでございます。

きちんとお答えをさせていただきたいと思ってございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、

武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、この観点から、大阪・関西万博の

いのち輝く未来デザインというテーマと相入れないというふうに申し上げております。

また、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエルへのテロを直接の

きっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではない、

この二つをお示しをして、同列に扱うことは適当ではないというふうに申し上げたものでございます。

 大石 「10月7日のこと」でよろしいですかと聞いたんですけれども、答えなくて結構です。

自見大臣だけではなく、日本政府とアメリカも同じ認識ですので、「10月7日のこと」でしょうというのに

イエスでないのはおかしいと思うんですね。

4月11日に発表された日米共同声明においてもこのように語られています。

「我々は」、日米政府は、「去年、昨年10月7日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難し、

国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認する」と。

このように、「10月7日だ」と、あくまでハマス側がきっかけだからだとして日本政府、

各国政府がイスラエルを擁護し続け、そしてイスラエルを擁護している自分たちを正当化していますが、

「10月7日がきっかけ」のように扱う、それは果たしてそうなんでしょうか。

パネル2の1を御覧ください。 

2023年10月7日にハマスの大規模攻撃が起きましたが、その前、2022年12月末にネタニヤフ新政権が発足して、

そこから2023年10月7日に至るまでのパレスチナの被害の例を一覧にしております。

時間がないので簡単に、はしょりますけれども、ユダヤ人入植者千人が襲撃して放火ですとか、 

アルアクサ・モスクにイスラエル警官が突入し、パレスチナ人350人以上が逮捕。  

イスラエル政府がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に5,700戸の住宅建設を決定。

この入植というのは日本政府も明確に「国際法違反だ」と断言していますので、入植にも考えがいろいろある 

というわけではなく、やっちゃいけないということを、この2023年の6月にも5,700戸の建設を決定している。

そして、イスラエル軍がヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで軍事作戦を行い、

7,000人から8,000人の人が家を破壊され、住む場所を失った。

9月にも、イスラエルがハマスの軍事拠点として空爆をして、それぞれ死傷者も出ているところです。 

これは報道の一例なんですよね。このような2023年において、なぜこの「10月7日をきっかけだ」と言い続けるのか。

それから、人質のことも言っていますけれども、人質に関して、ハマスが人質に取った、

しかしイスラエル側ももっと多くの人質を取っているということがやっとこの間世界の目にも明らかになってきたというところです。

このような状況において、今なお、今イスラエルが3万人を超えるパレスチナ人の無差別殺りくをしている、その中で、

いまだ国際社会は「10月7日」を振りかざして、イスラエルを全面支援しているんです。つまり、これは虐殺に「加担」している、

国際社会は共犯なんです。日本政府は「共犯」なんです。これはレトリックではありません。

具体的に、パネルを見てください。

今、日本政府はいろいろな、イスラエルと結んでいる様々な投資や防衛に係る協力があるんですね、

この一覧はパネルの5に掲載しました。

特に、2016年に防衛省とイスラエルで無人偵察機を共同研究の計画が明らかになっていますが、

2016年には国連安保理で、入植は国際法違反であり駄目だという非難決議に日本も賛成している。

しかし、その同じ年にこのような無人偵察機を共同研究の計画。

そして今、昨日も国会の外で、この国の人々が、国民が、防衛省はイスラエルの武器を買うなと声を上げていますよね。

その声が聞こえるんですか。それから、自見大臣は大阪万博ですので、大阪万博も同じことなんですね。

万博も「加担」の役割を果たしているんです。

今年2月22日に、イスラエル政府は更に入植地の拡大を言っているんですね。

でも、2月22日の数日後に、先ほどの辻清人副大臣がイスラエルに行って、万博の参加要請をしているんですよ。

それで、万博の参加を決意して、カッツ大臣は万博参加の意義をこのように述べています。

特に……

星野委員長 大石議員にお伝えします。まとめてください。申合せの時間が経過をしております。

大石 まとめます。分かりました。カッツ大臣の言葉だけ。

「殺人テロ組織と正義を懸けて戦っている今、日本での重要なイベントにイスラエル国家が参加することは

非常に重要である」と万博参加の意義を述べているんです。これはまずくないですか。

自見大臣、この参加動機はまずくないですか。

（自民党、杉田水脈 議員が「ルールを守れ！」とヤジを飛ばす）

ルール守れは杉田水脈さんじゃないんですか。

星野委員長 時間が経過しておりますので、これで終了いたします。

大石 万博は中止しかありません。終わります。 

※衆議院、内閣委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集