2024年3月28日【内閣委員会】で、今国会に提出された「セキュリティ・クリアランス」法案について、参考人に質問しました。

※「セキュリティ・クリアランス」については、政府の有識者会議の資料参照

====

星野委員長 次に、大石あきこ君。

大石　れいわ新選組、大石あきこです。

参考人の皆様、よろしくお願いします。

まずは、セキュリティ・クリアランスの制度の有識者会議の座長もお務めになった渡部参考人にお伺いしたいです。

本日のこの参考人の意見陳述の中で、齋藤参考人の方から、コンフィデンシャルという情報が、少なくともイギリスや

フランスではもう周回遅れというか廃止になって、アメリカに対しても、もうコンフィデンシャルは要らないんだ

という流れになっているのに、日本で今この時点で法制化されるということは合理性に欠くというような

御指摘があったと理解しておりますが、それに対して、渡部参考人の御意見をお聞かせください。

渡部参考人 ありがとうございます。

現時点で整理をすると、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャル、各国が制度を持っていると

いうことであります。

それに対して、特定秘とシームレスな制度として、コンフィデンシャルという部分はないということですので、

そこは特に経済安保の、今回、民間提供をするという前提であれば、かなり、技術的な情報とかはそこに

当たるのではないかというふうに判断をしたということだと思います。

一方で、諸外国において、じゃ、そこのカテゴリーがどうなっていくのかということについては、これは、

やはり状況変化、先ほども申しましたけれども、この手の制度は、まずコミュニケーションをするためには

持っていないといけないということで、徐々にそこを、立ち上げていく過程の中で検討していくことではないか

というふうに思っております。

以上です。

大石　ありがとうございますありがとうございます。

引き続き、渡部参考人にお伺いしたいです。

先ほどの三宅参考人の御意見の中で、又は齋藤参考人もおっしゃっていましたけれども、二点お伺いしたいんですけれども、

こういう問題点があるんだと言っているんです。

情監審を育てていかないといけないという御指摘がありました。しかしながら、今回の法案にはそのようなチェックの

部分が行き届いていないので、そこを入れるべきだ、絶対必要なんだというふうにおっしゃっていたので、

その点について、確かに必要だなと思われるかということが一つ。

もう一つ、特定秘密保護法の別表で何が刑罰に当たるのかということが、罪刑法定主義の観点からも、

特定秘密でもあるのに、今回のこのセキュリティ・クリアランス法のコンフィデンシャル級に関して

それがないというのは不備であるという、この二点の指摘された不備に関して、やはりこれは不備だな、

必要だな、あるいはあった方がよいと思われますか。

渡部参考人　何かだんだん政府側の答弁みたいになってきちゃってあれなんですけれども…………

大石　もう座長まで務められた方なので、済みません。

渡部参考人　ガバナンスをしっかりすることは前提だと思います。これは国会との関係においてもそうだと思いますし、

そこはやはりこの制度の根幹に関わるところで、例えば個人情報についての問題とかそういうようなことについて、

やはり信頼ができるようなガバナンス制度として、必要な制度であればそれは導入はしていくということは

あるのではないかと思います。

それから、もう一つは何でしたか。済みません。

大石　情監審に関する部分が欠けているということと、あと、特定秘密保護法上の別表があったが、ないということに関して。

渡部参考人　だから、結局、対象の問題ですよね。客体がどうかということで、今、三要件で説明している

ということなんですけれども、じゃ、これを事細かに書いた方がいいかということに関しては、先ほどもちょっと

申しましたけれども、そこは、むしろ国際的な関係とかを考えたときに、そんなに細かく書いている

ということではないので、そこはバランスを取るということが必要なのではないかというのが私の意見でございます。

以上です。

大石　どうもありがとうございました。

続きまして、笹川平和財団の大澤参考人にお伺いしたいです。

大澤参考人に、ほかの委員からの御質問の中でありました、ファイブアイズへの参画に関して、今回の

セキュリティ・クリアランス法でその参画に前向きな要素があるのかというような御質問があったと思います。

このファイブアイズというのは、アメリカとかイギリスの対中包囲網の軍事情報ネットワークのようなものと理解していますけれども、

さすがに、こういった分野と考えたときに、特定秘密のトップシークレットとかシークレット級のものではないのかな

というふうに思うんですけれども、セキュリティ・クリアランスができればそういったファイブアイズへの参画が可能というのは、

どのようなメカニズムというか考えでそうなるのか。特定秘密でいいのではないのか、特定秘密ではなく、

なぜセキュリティ・クリアランス法によってこれが進むのかというところに御意見をいただきたいです。

大澤参考人　大石先生、ありがとうございます。

情報を守る文化、国がそれぞれ安全保障を担保するために、政府の中だけではなくて、当然、その安全保障に関わる

民間事業者も機微な情報を扱いますので、その文化が全体としてその社会にあるかどうか、それが恐らくファイブアイズに入る

最初の資格要件だろうというふうに思っております。

そういった点では、今回、民間のセキュリティ・クリアランス制度が導入されますと、特にサイバーセキュリティー面では、

サイバー攻撃の情報を、これは政府で保持していても十分に生かし切れないので、やはり民間の事業者を守るために

共有をすることになります。ただ、そこに共有をする、ファイブアイズから情報が来て民間事業者に共有するといったときに、

全く制度がない状態では、やはり情報の安全が担保できない。ファイブアイズの国からすると、情報を取り扱ったことのない

マイナーリーグの国なんじゃないかということになります。

渡部参考人からもありましたけれども、この制度をきちっと社会に根づかせて運用していく、それによって、

情報を取り扱う自覚を持った人たちがこの安全保障関連の民間事業者の中にも一定数コミュニティーとして出てくる、

そういった中で安全が担保されるということですので、必ずしも資格要件とか罰則があるからというわけではなくて、

社会全体が、コミュニティーとして情報を守る、そういう文化がきちっと根づいているのか、

そういうお作法をちゃんと知っているのかということが、恐らく、ファイブアイズからすると、

情報をちゃんと提供できるのかどうかというところの肝になります。

そういった点では、政府だけではなくて民間の企業においてもきちっとクリアランスを持って、そういう情報の取扱いを

長期間にわたってしていく、そういうことによって社会がちゃんと形成されていく、そこが一番の肝なのではないかなと

いうふうに思っております。

ありがとうございます。

大石　もう少しお伺いしたいんですけれども、今の、ちゃんと情報を守るという話であれば、特定秘密で対象を広げるという

やり方もあろうかと思います。それの是非はともかく、そういうやり方もあろうと思いますが、大澤参考人の考えでは、

セキュリティ・クリアランスでよりよく広がるというのは、もう少し、罰則が低かったりですとか、

ハードルが低いものでたくさんの労働者、民間の方々をセキュリティ・クリアランスの対象にすることによって、

実際にはファイブアイズに入るという要件でやり取りする中身は特定秘密なので特定秘密の方でやるんですけれども、

耕すような、裾野を広げるような意味で必要だという認識で合っていますか。

大澤参考人　特定秘密の保護はかなり厳密に決められていますので、例えば金庫の中へしまわなきゃいけないとか、

そういうものを含めて、情報の利用という点ではかなり制限があるというふうに思っております。

サイバーの世界ですと、例えばデイリーにどういう脅威があるのかとか、それを、民間事業者、特に通信事業者とか電力とか、

重要インフラ事業者との間でデイリーに情報を共有するというのがアメリカだとコンフィデンシャルレベルで

扱われておりますので、そういった情報の利用を考えると、特定秘密保護法の中でやっていくというのはちょっと、

情報の流通を妨げることになりますので、それよりは、より広範に共有できるような仕組みということで

今回の法案は考えられているのではないかなというふうに思っております。

ありがとうございます。

大石　もう一度お伺いしたいんですが、そう考えますと、ファイブアイズは直接的には特定秘密でやり取りしますよ

という想定でもなく、セキュリティ・クリアランスで対象になった方もファイブアイズのプロジェクトに

直接関わる可能性も想定されるだろうということでよろしいでしょうか。

大澤参考人　ファイブアイズのプロジェクトに参画をすることになるかどうか、それは個別の案件だと思いますので、

恐らく個々に判断を、相手の国がすることだろうと思いますけれども、そもそも、日本社会に対して情報を共有する、

特に機微な情報を共有する、その取扱いが、ちゃんと教育をなされている人が取り扱う、

そういう安心感が相手国に与えられる、それがベースになりますので、それに基づいて、じゃ、個々の案件、

例えば、戦闘機の開発ですとか、よりサイバーの懸念国からの攻撃についての情報共有、それは個々の、

ケース・バイ・ケースで、相手国が判断をすることだろうと思いますので、そこは一概には何とも申し上げられないと思います。

大石　ありがとうございます。

このセキュリティ・クリアランス法もそうですし、私は国会議員になって2年半になるんですけれども、

2年前に成立した経済安保推進法のときもそうですし、それ以外でも様々な、今、関連するような

経済安全保障に関する法律が成立していっていますけれども、この狙いを考えたときに、

参考人の方もおっしゃいましたが、安全保障というのがこの10年で大きく様変わりしているんだということなんですが、

その核心というのは、やはり中国の、経済面でも軍事面でも非常に大きくなって、アメリカと肩を並べるようになって、

そういう危機感の中で、アメリカが、中国はアメリカを追い越すな、特に2010年台後半から対中強硬路線というものに

切り替えてきたんだろうと思います。

その中で、同盟国の日本というのもその対中包囲網に巻き込まれていくといいますか、

私は批判的な立場ですので、そのような流れの中にあると考えています。

今回の質疑でほかの委員がおっしゃいましたけれども、ハイブリッド戦争ということで、

まさにそれは言い得て妙だと思うんですけれども、日本もそのような対中包囲網の中に軍事的にも経済的にも

巻き込まれていくんだ、参戦するしかないんだ、そのような空気が覆っていて、その中で、

日本もせめてビジネスチャンスにしていく、一部の資本の方がもうけていくという流れしかもう残されていないかのように、

私にはそのような空気に感じております。

今回のセキュリティ・クリアランス法というのは、思ったよりも小さなパズルのピースなのかなという気もしましたけれども、

やはりこのピースが必要なピース、そのような流れに日本が進んでいく必要なピースなのであろうと思い、

これはやはり世界の緊張を高める、軍事的緊張も高めるものですので、私は本当に、一人の小さな人間として

震撼しております。何とかこの流れは止めたいと私は考えています。

本当に、正直一人で、私という立場で何ができるのかという思いもありますが、この国会の外にいる少なくない国民の皆さんも、

この流れは駄目なんだという思いの方がたくさんおられると思いますので、私は、諦めずにやれることをやっていきたいと思います。

それはすなわち、軍事ビジネスではない、本当の意味での国民を守る安全保障であり、それは徹底した平和外交ができる政権を

樹立することなしには無理だと考えております。

私の考えを述べて、終わります。

以上です。 

※衆議院、内閣委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集