2024年12月9日【衆議院本会議】、政府の財政政策に関して、石破総理に質問しました。

====

副議長　(玄葉光一郎君) 　大石あきこ君。

〔大石あきこ君登壇〕 

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

（拍手）

石破内閣の総合経済対策、補正予算案の修正を求める。

被災地を置き去りにして、衆議院を解散した石破総理。

解散・総選挙後、物価高対策として打ち出した総合経済対策は、予算規模、スピード共に内容を伴わない売国棄民予算。

12月5日の予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里委員が石破総理に対して言いました。

石橋湛山を引用するなら、湛山がやった1,000億円減税、現在の10兆円に相当する減税をするべきだと求めたところ、

石破総理はこう言いました。

そのときと比べて財政はむちゃくちゃ悪いので、危機に強靱な財政を心がけていかなければならない。

湛山をポエムとして引用するな。

実質賃金のマイナスが続き、主食の米も高くて食べられない。

国民の6割が生活が苦しいと答えています。

この国民の危機にさっさと減税しない者にこの国は任せられない。

いわゆる103万円の壁についても、2026年１月からの適用開始を軸に検討していることが判明。

やるならば、収入の300万円くらいまでは税金を取らないくらいにするべきところ、

しょぼくて複雑な話で時間が費やされました。

消費税ゼロと給付金の方がシンプルに手取りは増えます。

国民の痛税感を弄んだだけ。

国民の危機を救うためには次の政策が至急必要と考えますが、各項目について、石破総理の見解を問います。

一括の感想ではなくて、各項目の見解を問います。

一つ、消費税ゼロ、10.1兆円。12月と3月に国民一律10万円給付、２5兆円。

社会保険料引下げ、4兆円。

過労死レベルの学校現場、教員1.5倍増員、それで0.7兆円。

介護、保育労働者の月給10万円の賃上げ、1.2兆円。

農家と酪農家を潰すな、直接支援と経営安定支援、1.3兆円。

そして、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策、2.3兆円。

要らないもの、あるんですか。

れいわはほかにも項目を用意していますが、取りあえず、これにお答えください。

次に、オワコンの大阪万博に補正予算を出すなです。

石破政権は、実体経済の対策はしませんが、オワコンの大阪万博に

補正予算を538億円も措置するという。しかも、項目が新たな地方創生策、地方創生2.0の展開。

どこが新しいんですか、万博の。

このようなごみを混ぜることによって、石破内閣の新たな地方創生策の信憑性全体が疑われます。

万博の機運醸成費増額で29億円。総理に聞きたい。一体、何に使うんですか。

キャラクターとか吉村知事の顔だとか、あっちでもこっちでも植え付けられて、機運醸成しているんですか。

費用が増えるたびに、国民は失望して、機運はへこんでいます。

チケットは、ノルマ1400万枚の半分しか売れていませんよ。

しかも、売れた大半は、パー券みたいな、企業に買わせたものです。一般客から全然売れていない。

電子で売れない、だったら紙チケットでどやといって、でも、1万枚しか売れていない。全然買っていない。

そして、そんな中で、万博の警備費、いきなり55億円増額。

増額の理由は、ＶＩＰ、政府要人がたくさん来るから、特別なゲートと警備を増やすから。

国民が生活苦しいのに何がＶＩＰや。そんなん呼ぶな。

総理に問います。

ＶＩＰ、政府要人の中に、イスラエルのネタニヤフ首相又はガラント前国防相は入っているんですか。

国際人権団体アムネスティが、12月4日、イスラエルがやっていることはパレスチナ人へのジェノサイドだと公表。

イスラエルは捏造だとしていますが、もう通用しません。

これがジェノサイドじゃなくて、一体何なんですか。

アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば、二度と正義を語るな。日本政府は共犯なんです。

共犯ですよ。

（発言する者あり）

総理に言っています。

国際刑事裁判所、ＩＣＣは、11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。

パレスチナ・ガザでの民間人虐殺を指揮した戦争犯罪の責任を問うためである。

日本などＩＣＣ加盟国にも逮捕義務があるとされますが、もし逮捕状が発行された人物が万博参加で入国した場合、

政府は逮捕するんですか。

このような状況下で、イスラエルの万博招聘は石破総理が中止判断するべきではないですか。

そして、イスラエルのＵＮＲＷＡ活動禁止法の可決もジェノサイドの一環です。

日本も国連加盟国として撤回要請しますか。

そして、最後に、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯です。

自公政権のままでは、30年の経済災害、戦争と増税に向かうこの政治は止められない。

日本とアジアの平和は守られない。

それは、国民が今まで以上にたくさん犠牲になり、死ぬということです。

そのような状況の中で、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯。

選挙のとき言っていたのに、国会の中で消費税減税は封印。

どうなりましたか。

石破内閣の補正予算に歩み寄ったり、せいぜい石破さんらしくないわねと苦言を呈するとか、果てには数千億レベルの

修正案で妥結しようとか、もうしゃれになりませんよ。

そんな野党を国民は求めていません。

世界を見てください。

韓国でもフランスでもどこでもそうですよ。

内閣の緊縮予算や専横に野党が腹をくくって闘って、内閣を追い詰めて、国会に風穴を開けています。

今の野党にそれができるか。壇上でプラカードを掲げたぐらいで懲罰発動している野党の議員にそれができるか。

やっています感や小さな一致でまとまるのではなくて、国民的大義、やるべきことでまとまりましょう。

日本において、それは消費税廃止であり、一律給付金です。

そして、能登の復興復旧、それに国債を発行して、政府がいっぱい、がっつりお金を出すことです。

副議長（玄葉光一郎君）大石あきこ君、申合せの時間が過ぎましたので、おまとめください。

大石（続）終わります。（拍手）

〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

内閣総理大臣（石破茂君）大石議員の御質問にお答えを申し上げます。

消費税率引下げについてでございます。

消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を

支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。

給付金についてでございます。今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の

支援を行うことといたしております。また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ

方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。

あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい1月から3月までの冬期の電気代、ガス代を支援し、2人以上世帯の平均で電気、

ガス合計で月1300円程度の負担軽減を行います。

こうした取組により、物価高から国民生活を守り抜きたいと考えておるところでございます。

各施策を国民の皆様方に適切にお届けをし、家計を温め、生活が豊かになった、これを実感いただけますよう、

今後とも適時適切に取り組んでまいりたいと考えております。

社会保険料の引下げについてでございます。

社会保険制度の仕組みは、低所得者の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤として、必要な保険料を御負担いただくことを

基本といたしております。このため、幅広い方を対象に国費で保険料の減免を行うことにつきましては、それがどのように

正当化されるか、また、多大な財源はどのように賄うのか、結果的に将来世代に御負担を先送りすることにほかならないのでは

ないかといった点で、慎重な検討が必要と考えております。

教師につきましてのお尋ねをいただきました。

これまでも、政府としては、小学校における35人学級の計画的な整備や教科担任制の推進など、必要な教員定数の改善を

図ってきたところでございます。教師の時間外在校等時間が多いとの御指摘があります。業務の仕分を行った学校、教師が担う

業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めます

とともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減いたします。

こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。

介護、保育の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、処遇改善は引き続き喫緊の

課題でございます。このため、今年度の報酬改定による対応に加え、今般の補正予算案による支援策を通じ、更なる賃上げを

進めてまいります。保育分野につきましては、令和6年の人事院勧告を踏まえ、今般の補正予算案に大幅な処遇改善を

盛り込んでおります。御提案の10万円の措置につきましては、各分野の状況に応じた水準の妥当性についての検討と安定的な

財源の確保が必要であると考えております。

農家、酪農家への支援についてでございますが、酪農家を含め、農家には、収入保険や加工原料乳生産者補給金などの

経営安定対策、また、環境保全型農業直接支払交付金などの直接支払いを行っております。

このほか、輸入飼料価格の高止まりなど、現下の課題に応じた支援を講じております。

今般の補正予算におきましても、輸入飼料への過度な依存から脱却するための国産飼料生産・利用拡大緊急対策など必要な

事業に要する経費を計上しておるところでございます。その上で、直接支払いを含む農家への支援の在り方につきまして、

今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や令和9年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、議論を深めてまいります。

農業経営の安定を通じ、食料自給率、そして食料自給力の向上を図ってまいります。

また、御指摘の経済的困窮者への食料支援につきましては、今般の補正予算で物価高騰対策として追加しております重点支援

地方交付金を活用して、地方公共団体において、地域の実情に応じて必要な措置が講じられますよう、積極的に働きかけて

まいります。

能登の復旧復興に向けた緊急支援策についてでございますが、これまで、計7,150億円の予備費を活用して、県と被災市町と

緊密に連携し、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに切れ目

なく取り組んでまいりました。今回の補正予算案では、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目ない対応を

迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら、例えば、災害公営住宅の整備への支援拡充、農地の復旧や、宅地、農地などに

またがって堆積した土砂、瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも地震と同等の雇用調整助成金の特例の創設や、住宅、生活再建

支援、なりわい再建支援、公費解体など、被災者ニーズが高い2,684億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。

活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興に向けた取組を進めて

まいります。

大阪・関西万博の機運醸成費用についてお尋ねがございました。今回の補正予算におきましては、万博の成功に向けて、

その必要性や意義、面白さなどの理解を深めるため、国内外のメディアを活用した情報発信や、万博参加国と全国の自治体との

交流拡大、そのようなことのための費用などを盛り込んでおるところでございます。

例えば、ある町では、留学生の拡大を目指し、万博期間中に海外の学生さんを町にお招きするとともに、その国のナショナルデーに

町の高校生と一緒に万博会場を訪問し、交流を深め、次につなげる事業を検討しておるところでございます。

こうした取組を通じ、万博を契機に、開催地である夢洲だけではなく、日本各地に多くの方々が訪れる流れを生み出し、

日本全体に万博の効果を波及させ、その意義を一層高めてまいります。

大阪・関西万博へのイスラエルの招聘等についてのお尋ねをいただきました。

現時点で、大阪・関西万博に際してのイスラエルからの要人来日については、承知をいたしておりません。

ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した件につきまして、現時点でネタニヤフ首相らの

訪日は想定されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。

万博への参加は、各国が自ら判断することですが、イスラエルは以前より参加表明を行っており、

現在も参加の意向を維持しております。いずれにせよ、政府といたしましては、万博の成功に向け、参加国と二人三脚で

関係者一丸となって準備を進めていく考えでございます。

ＵＮＲＷＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。日本政府として、イスラエル議会で可決された、ＵＮＲＷＡの活動を

大幅に削減する法案を深刻に懸念いたしております。私自身も、中東地域における人道状況の悪化に配慮をいたし、

心を痛め、超党派人道外交議連のメンバーとして活動いたしてまいりました。ＵＮＲＷＡは、中東地域全域における

パレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしております。ＵＮＲＷＡやその他の国際機関が持続的に

人道支援活動を行い得るような環境を確保すべく、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を引き続き粘り強く

行ってまいる所存でございます。以上であります。（拍手）

※衆議院、本会議 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集