2023年4月14日【内閣委員会（一般質疑）】で、

西田国土交通大臣政務官に『大阪IRカジノが認可された』ことについて追及しました。

カジノに関してのこれまでの質疑は以下よりご欄いただけます。

2022年11月4日【内閣委員会】大阪IRカジノの審査について①

2022年11月16日【内閣委員会】大阪IRカジノの審査について②  

2023年2月22日【予算委員会】岸田総理に、政府予算案、大阪カジノに物申す！

2023年3月29日【内閣委員会】大阪IRカジノの4つの大問題！承認はあり得ない

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大西委員長 次に、大石あきこ君。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

まず今朝14日の朝、岸田総理が大阪のIRの認定を認めたという報道。

そして9時半ごろに公明党の斉藤鉄夫国交大臣が正式に認定をしたと。

大阪のカジノ計画は認定してはいけない問題についてです。

大石 パネル1、大阪のカジノIRをめぐる報道、先ほどの山岸委員の問題意識と似ているんですけれども、このような報道がありました。

3/29選挙前ですね「IR認定判断、統一地方選挙後に先送り」の報道。

それから4/9、統一地方選で大阪Wを維新が制して、吉村知事がその日に「IR誘致の民意を得た」と発言。

4/12には「大阪IR計画を政府が認定へ」との報道。

そして翌日、岸田総理が万博起工式に出席。

そして14日「IR計画を認定へ？」と。この資料を作った時は、

その時点「？」だったんですけど、本日その「？」が取れたということです。

国交省に伺います。この報道された、3/29「政府が認定判断先送り」それから4/12に「政府が認定へ」というのは実際にそうだったんですか？

西田大臣政務官　お応えいたします。そのような事実はありません。

大石　そのような事実がないのであれば、政治的に判断があったかのような報道になるので、訂正を求めないでしょうか？

西田大臣政務官　求めません。

大石　事実誤認だということでよろしいですか、この報道は。誤報道だということでよろしいでしょうか。

西田大臣政務官　お答えをいたします。報道について言及する立場ではございません。

大石　本来はIR計画を国交省の中の審査委員会が基準に基づき評価し、外部に漏らしてはならないとされています。

しかしこの状況、あからさまに大阪の選挙結果で認定を決める流れを政治が作っていると。

改めて伺います。大阪のW選の選挙結果が、国の審査に影響したということでよろしいですか。

YESかNOかでお応えください。その際、立憲の山岸委員への回答が長かったんで、結論だけ先ほどのように端的にお願いします。

西田大臣政務官　お答えをいたします。ご指摘のような統一選挙の結果を受けて認定を判断したという事実はございません。

大石　4/13の時事通信によると、政府関係者は「様々な政治情勢を踏まえて決めた」と説明。

「国会運営や次期衆院選などを睨み、維新との決定的な対立は避けたい本音をにじませた」と。

これだけ政治的な報道がなされまくっていて、ごまかしても説得力はありません。

続いて伺います。

認定のプロセスなんですけども、これは国の審査委員会が、評価結果を国道交通大臣に報告して、国道交通大臣が認定します。

伺いますが、大阪のIR計画の、審査委員会の評価結果は、いつ大臣に報告されたんでしょうか。

何月何日でしょうか。

西田大臣政務官　お答えをいたします。4/11に大臣が審査委員会から報告を受けたと承知しております。

大石　4/13の時事通信によると「4/7に開かれた審査委員会で、報告書案を大筋で了承」とあります。

それから今週になってと、大臣が11日とおっしゃいました。

審査委員会が選挙をまたいで、大臣に報告したと言うことになります。

もう一度、申し上げますが、本来、審査委員会は自治体から出された計画書を粛々と基準に基づき評価し、

大臣に報告すべきところです。プロセスにおかしなところがなかったか、検証が要ります。

大石　と言うのも、これまでの報道でも、今朝の報道では、

「自民党の茂木幹事長が、1月中旬に吉村知事と焼き鳥屋で集まり、認定決定は2月中との見通しを伝えた」とあります。

そういった政治的関与が伺えるって事を、国交省と維新が接触している報道があると。

昨年から松井市長と審査委員会が「協議」だったり、維新の馬場代表が「認定を示唆する」などの報道がなされています。

このような認定のプロセスに政治的介入、それから大阪府市からの接触や、

その逆があった可能性が報道からは示唆されます。

国の審査プロセスを、ただちに開示し、徹底検証がなされなければいけません。

そして、あたかも大阪のW選で「IRへの民意を得た」と、することも事実に基づかず、大問題です。

吉村知事は選挙結果を受けて「カジノ誘致について民意を得た」と発言しているが、印象操作です。

2年前の都構想でも、「民意を得た」と、選挙で勝って、住民投票やって、住民投票否決されていますので、

その否決された当事者の知事なのだから、印象操作を慎むべきです。

大石　そもそも吉村知事は、選挙広報でもカジノIR誘致は争点にしていません。

選挙公報でも、どこにIRと書いてあるんやと。ここだけかと。ここに小さく記載しているだけなんですね。

にもかかわらず、その当選翌日の記者会見では、

吉村知事「カジノを含む統合型リゾートIRについては、選挙で最も主たる争点となりました」と。

これで、最も主たる争点となったと。「一定の民意が示された」と語っています。

このような民意の演出をしてはならない。

大石　大阪府知事選挙は、投票率46.9%と低い。調査によって異なりますが、これはNHKの出口調査ですけども。

出口調査ではIRの賛否は拮抗しており、IRの賛成35、反対38で、カジノ反対の人が上回っている。

そして、カジノ反対の人の半数が吉村知事に入れているんですね。

 つまり、多くの有権者の投票行動は、カジノ誘致の賛否とは、別の観点で行なわれています。

それは都構想の結果を見ても明らか。この選挙結果は、カジノ誘致の民意ではありません。

そして何より、カジノ計画の認定審査で、致命的な問題点が何1つ解消してないんですよ。

大石　これは3/29に、私が内閣委員会でパネルで出したものに、更新(えんじ色)をしました。

このパネルで「致命的な問題を4点にまとめました」という質疑をしたんですけど、

その4点とも、今なお何も変わっていない。

変わったところが、えんじ色の部分で、②の土壌対策の方向性について、

12月に大阪府が行った専門家会議の結果概要が、3/29の質疑の時点でも、HPにも全く公開されていなかった。

本日の3/30にやっとHP公開されたんですが「土壌対策、引き続き検討を深める」と。

これは内容を見ると、「液状化層が点在して、地盤の連続性の想定は難しい」という。

非常に難しい問題になっているので、引き続き検討を深めるのだと。

なぜこれで見通しが立ったと言えるのか。認定に値するのか。

地盤沈下の対策費用は、大阪市とカジノ業者の負担の方法がまだ公開されていない中なんです。

だから公金がどこまで膨らむのか、市民の負担がどこまで膨らむのか、まだ分かっていないんですよ。

基本協定によると、液状化と土壌汚染は大阪市の負担が決まっている。

でも地盤沈下は、通常はカジノ業者なんですけど、通常を超えるものは大阪市だとあるんです。

詳細は非公開、隠匿されているんですよ。

この専門家会議というのは、まさにこの地盤沈下の費用にかかる対策として、検討していて。

だから費用負担をどっちがするかも未定だし、その費用がなんぼかかるのかも未定。

これは通常じゃないから、概ねこれは市民が負担するんだなって言うところだけ見えていると。

こういう状況の中で、ほとんどの人が知らされていない中で、住民合意と言えるのはあり得ないんです。

そもそも大阪のIR計画なんですけど、年間日本人が1,067万人カジノを利用すると。

IRじゃなくて。カジノを利用すると。その日本人が年間2,700億円カジノで失うと。

売上になると計画されているんですね。これ割ると、1人平均2.5万円。

日本人の10人に1人が、大阪のカジノに行って平均2.5万円失ってくると。これは失うお金なので、賭け金は違うんですよね。

例えば粗利を7%としたら、日本人の10人に1人が、大阪のカジノに行って、

年間30～40万円を賭けてくると。どんな見込みなのか。

このような実現性評価にしても、住民評価にしても、

審査をせずに、政治的な思惑・取引によって、認定した可能性が高く、

これは公正・公平な認定と言えない。これは国民のとんでもない負の遺産になってしまうことです。

徹底的にプロセスを明らかにさせて認定の撤回を求めて行きます。

 ※衆議院、内閣委員会 中継より大石あきこ事務所にて書き起こし