2023年3月22日【内閣委員会】で、後藤大臣に、新型インフル(コロナ)特措法案改正案についてさらに追及しました。

  

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大西委員長　次に、大石あきこ君。

 

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

この法案に関しては、もう2週間ぐらい審議をしていて、もうこれは駄目だと、いろいろな問題が出ていますので、

これはもう駄目だと考えているんですけれども、幾つか問題点が出てきたと思います。

政府から、元々、この法案が出てくる背景として、何度も言及されている有識者会議というのが、

これは政府が元々議論の範囲を制限した検証に基づくものであって、その有識者会議のメンバーからも、

もっと当事者の声を聞いた方がいい、そのような報告書に基づいて行われているという問題。

それから、現場のコロナ対応をされてきた医療従事者ですとか、保健所ですとか、また研究所、

又は全ての働く人や住民さん、この方々の涙と汗というものが全く反映されていない、検証がなされていないという大きな問題。

そして、これは岸田総理の総裁選公約の帳尻合わせであろう、そういった指摘もありました。

こういった限界のある法案という矛盾の中から、内閣官房の権限を不用意に広げる条文まで入っている。

非常に大きな問題があると考えています。

その中でも、私のこれまでの質疑でもお伝えしてきましたけれども、

現場のコロナ対応の汗と涙が全く反映されていないということについては、これはこのまま推し進めてはならない。

それで、後藤大臣が何度もＰＤＣＡサイクルを回すんだとおっしゃっているので、これは回してもらわなきゃいけなくて、

これは長きにわたるこの国の課題があって、もう20年単位で人材育成に関する無計画というものがあり、

それを見詰めないと感染症対策もままなりませんし、これは感染症対策に限ったものではなくて、

物づくりやあらゆる現場で言えることかと思いますが、そこがおかしいですよねと言っても、

一向にそのような答えが出てこないので、今日こそそのような答えをしてほしいので、

後藤大臣にお聞きしたいと思うんです。

というのも、先週厚労省の方にお聞きしたんですけれども、申し訳ない、まともな回答が得られなかったので、

後藤大臣に改めて聞きたいんですよ。

まず、厚労省のＰＤＣＡというものはぶっ壊れていますねということで、おさらいしていきたいと思います。

大石 先週も出したパネルなんですけれども、地方衛生研究所というコロナ対策に欠かせない研究所。

充実さすと厚労省もおっしゃっていますけれども、充実さすためには、過去自分たちが何をやってきたのか、

不十分だったか、ＰＤＣＡというものが必要ですよね。

それで、職員数、20年どうなっていますか。

財政措置しました、また、地衛研当たり2名増やしますとおっしゃったので、ちょっと待ってくださいと。

元々物すごい減らしていますよねと聞いたのに、厚労省はまずお答えにならなかったんですね、2週間前に。

分からないと言いました。

それで、データを取り寄せて、総務省と厚労省に取り寄せて、20年の推移を表したんですね。

左が財政措置、お金の方、プランですよね。

これで足りるんやと。横ばいやと。

でも、実数を見てくださいよ。実数が減っているんです。

600人減った中で150人増やすと言われても、これは足らないでしょうと言っても、根拠なく足りるんだと言っていて、話にならないんですよ。

大石 パネル2に行きます。

もう少しクローズアップして、現にもっと減らしている自治体もありますよねということで、全国で20年、実数が減ってきました、

地方衛生研究所の職員が減ってきました、大阪では更に減っていますよ、これを許すんですか、

独法化を認めたのは国ですよねという話も厚労省に言ったんですけれども、次、改善をするようなお答えでは全くなかったんですよね。

それで、先週、参考人質疑もありまして、国立感染研究所の方、また地衛研も所属された方が、

この2009年前後以来、研究所の職員を減らすなという戦いでしたと、そこまでおっしゃっているんです、現場の方が。

 

だから、厚労省がこれで足りますというプランで、実際行われたのが、減ったんです、実際行われた実数、DO（ドゥー）のところで減っていると。

そうしたら、そこをチェックしたんですかというところでチェックしていなくて、

それで数字を出してくださいと言ったら出してきて、出してきたら何か知っていたみたいな回答をされていて、そういうのはおかしいんですよね。

かつ、そういう態度をしているから、次はもっと増やさなきゃと言っても、地衛研ごとに2名で足りるとおっしゃっていて、

こういった、ＰＤＣＡなんかぶっ壊れているじゃないかということを、私、何回かの質疑で皆さんに訴えてきたかと思います。

そこで、後藤大臣は、これを見て、もうさすがに、もう分かった、ＰＤＣＡは回っていなかった、

これから自分が回すとおっしゃっていただけませんか。

 

後藤国務大臣 今おっしゃった、厚生労働省も職員の増員が必要であるという認識は持っているので、

2人ともかく定員を増やしていくという対応を、今これは現実に行っているわけです。

問題は、現在の例えば衛生研あるいは保健所の体制も含めて、先生が御指摘になったような体制が本当に有事のものとして

十分であるのかどうか、そうしたことの検証は、これで十分であるということを政府として申し上げているのではなくて、

まさに統括庁のことについて、もし引っ張り込んでお話しするとすれば、平時の備えが有事においてどういうふうに機能するものなのか、

それを平時に恒常的な組織をきちんとつくって、各省がそれぞれの予算で、統治下に入ることなく、

感染危機管理対策をもう少し一般的な観点で計画というものを作って、そして訓練もしつつ、本当にＰＤＣＡサイクルを回しつつ、

それが十分であるのかということを検証していく、そういう役割を統括庁は機能として図っていくということだと思います。

ですから、御指摘の地方衛生研究所及び保健所の体制確保についても、ＰＤＣＡサイクルを推進する中で、

厚生労働省とも連携を図りつつ、しっかりと感染症対策に必要なそういう体制整備をしていく必要があるということだと思います。

 

大石 やらぬでもないというお答えだったと思います。いつやるんですか。何月ですか。

 

後藤国務大臣 まず、統括庁ができるのかどうかということについては、これはお願いをしているわけでありますけれども、

統括庁ができれば、平時の備えがどうなのか、有事にどれだけ備えておくべきなのかという作業は、

統括庁ができれば早速取り組むということでありますけれども、今の先生のお尋ねが、いや何月だったら幾つ増やせるんですかという

具体的な数字をお求めになっている期限だということになれば、ちょっとここは責任のある答弁ということで、

はっきり明確には申し上げられませんけれども、しかし、その検討については、もう早速、できれば、

計画を作るところから取り組んでいくということだと考えています。

 

大石 4月ですか。最短4月……

 

大西委員長 申合せの時間が経過しています。

御協力ください。

 

大石 時間が終わるような答えしかなかったからじゃないですか。

やるとは思えませんでした。終わります。

 

 

※衆議院、内閣委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集