2023年3月1７日【内閣委員会】で、新型インフル(コロナ)特措法案改正案について参考人に質疑しました。

 

  

 

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大西委員長　次に、大石あきこ君。

 

大石 れいわ新選組の大石あきこと申します。

参考人の方、どうぞよろしくお願いします。

太田参考人が、初動対応のときに、まるで戦争のようだった、戦地に赴くような気持ちだったとおっしゃっていて、

まさにコロナというのがそういう戦争のようだったなというふうに思っています。

そして、これは今なお終わっていないだろうと私は思うんですよ。

現場で一生懸命働いて食い止めようとしている方々のことを思えば、これは今なお終わっていない。

でも、これをもう終わりかけで、戦後処理にかかろうとしているのが今の国のやり方だと考えており、

この法案もそういう目で厳しく見ていかないといけないと考えております。

やはり、自公政権ですとか、この国会の中と国会の外のギャップというのは大きいなというのは、

今日参考人の皆様のお話を聞かせていただいても改めて感じております。

 

私は、今回、地方衛生研究所のことをメインに様々お伺いしたいと考えているんですけれども、

私自身は、元々大阪府で公務員をしておりまして、衛生研究所の職員ではないんですけれども、

環境職という、技術職という形で公害問題などを窓口に様々地衛研とも関わりがあったんですね。

地方衛生研究所って地味なので、そんなに知られていなかった、それこそコロナがやってきて皆さんが

ＰＣＲ検査をするところというところで大きく話題にもなりましたけれども、当時は本当に人に知られずに、

例えば、アスベストという発がん性のある建材ですとか、そういったものを国が危険性を分かっていながらたくさん規制をせずに使ってしまって、

その結果として、働いている人ですとか、その家族、そして地域住民さんが大いに暴露されてしまったということを

用意周到に地図にしていたりとか、そういう研究をされている。

ひっそりと、でも地道に情熱を持って市民のための科学というものを追求されている方々に非常に敬意を持って、

そういう研究や知見というものが社会を前進させてきましたし、それを尊重できるような政治、

行政でなければならないというふうに使命感を感じておりました。

 

もう一つの私の大阪と地衛研という関わりにおいて大きかったのは、2012年に、

大阪府と大阪市の、維新市政、府政ですけれども、独立行政法人化すると。

大阪府と大阪市でそれぞれあった地衛研を、二つを一つにまとめて、そして民営化手法で独法化する、

そのようなことを決定したのが2012年だったんです。

独法化がいいかどうかというのは今回は触れませんけれども、ただ、その議論の中で、単純検査だからそれは外に出すんだとか、二重行政の解消、

無駄なものは一つにしてやってしまっていいという暴論の中で独法化というものが進められて、私は非常に危機感を持ち、

一職員としても、また一市民としてもそれに反対してきました。

2014年に独法化するという話だったんですけれども、それこそ、各界、ある意味、厚労省も動いてだと

思いますけれども、延期され、でも、いろいろあって、2017年4月に独法化されてしまったんですね。

独法化は象徴的なことだと思いますけれども、岡部参考人もおっしゃったと思うんですけれども、

全国でも、研究所の研究員というのが非常に減らされてきました。

 

大石 私、先週、質疑にも立って、これが先週の資料なんですけれども、見ていただいていいですか、遠いですけれども。

この青い方のグラフ、減っているのが実数ですね。全国の衛生研究所の20年の職員の推移、減っています。

2009年、新型インフルが起きたときも、これは減らしたら駄目だ、体制強化が要るんだと専門家が言ったのにもかかわらず、

右肩下がりに下がっております。

そういう、全国で右肩下がりになったのに対して、さらに、大阪ではこんなに減っているぞというのも今回グラフにして提供したんですよ。

 

大石 全国で20年間かけて減り、減ったピークが2018年度、マイナス18.7％なんですね。

その翌々年にコロナが来ていますから、このように減らされた体制でコロナを迎えた。

大阪に至っては、独法化のときに更にマイナス42.8％まで減員されているんだという。

ここに、今回のこの戦争とも呼べるような状況。

そして、大阪でもコロナの死亡ワーストワンが続いていますけれども、これだけが原因ではないですけれども、

やはり科学的な意思決定ですとかそういうことを軽視する在り方というのが、

今回のコロナ対策で無策が出てしまったんじゃないかということを私は先週質疑で行いました。

 

そして、私は今、地方衛生研究所で、コロの検査分析とか追跡調査、そういう領域の分野での人員削減のことを説明しましたけれども、

のみならず、医療分野ですとか、今日来ていただいている方、様々な領域でもこういったこと、人材やお金がないんだとか、

又は科学的な意思決定が担保されていないということが問題となって、コロナ禍で火を噴いたのだと考えます。

こういった、戦争でもそうですし、災害でもそうですし、今回のパンデミックでもそうですけれども、普通の生活をしている人からしたら、

私も含めですけれども、どうしても風化してしまう。

これはある意味でやむを得ない面があるかと思います。

だから、これをどう、次、再発防止するために何をやっていくのかという議論が重要だと思います。

もちろん、風化してはいけない、リメンバーを呼びかけ続けるということも非常に大事です。

そして、起きてしまった、本来起きてはならなかった、食い止められたことが起きなかったということに対し、

又は、医療現場や研究所、保健所の現場で、とんでもない、過労死レベルの仕事を続けさせられて病んでしまった人、

辞めてしまった人もおられますし、人生がそこで止まってしまったという方もおられますから、

そういうことへの反省や補償というものも必ず必要だと考えます。

 

そして、今一番やらなきゃいけないことというのが、どうしても社会では風化してしまうので、だけれども、

関心が高まったときにこそ、次を起こさないために、最低限、法的に必要なことを書き込まなきゃいけないと考えております。

それで、衛生研究所のことでいえば、先週も質疑で提案したんですけれども、このように、国は、財政措置したんだ、

横ばいに人員の予算を措置していますと言うんですけれども、実数で減っているんじゃないかと。実際減っていることが問題になったんだから、

法律の中で、標準の人員体制、これを担保するようにということを書き込まなければいけないということを私は提案しました。

岡部参考人にお伺いしたいんですけれども、こういった、今のうちに次のために法的に書き込むということはどう思われるか。

その際、単に書き込めばいいというものでもないですし、何か法的にこの際整備しておいた方がいいものというのを、

改めてポイントを教えていただけたらと思います。

よろしくお願いします。

 

岡部参考人 御質問ありがとうございます。

地味な地衛研におりますので、ずっとやっていますけれども。ただ、私、先ほど申し上げましたように、

例えば、感染研にいたときの後半の10年間は、人員削減と予算削減との戦いでした。

地衛研は更にそれよりひどい状況にあります。地域によって違うので、私のいるところはまだいい方なんですが、

お示ししたようなグラフのように、各地の衛研の方で、人数の削減、それから統廃合、

もちろんそれに関する予算の削減というのは非常に頭の痛い問題で、地衛研の中でも、それに対する要望を繰り返して行っております。

それは、おっしゃるように、地衛研がどういう仕事をしていたかということがなかなか目立たないところでもあるのですけれども、

実際に、危機という状況だけではなくて、日常から、それこそ市民の健康を守るというような形での検査、

そういうものに対する重要性を是非多くの方に分かっていただきたいところでありますし、ただ、

それがどういうことをやっているかということの説明を我々がもっとやらなくちゃいけないということになろうかと思います。

 

また、何か書き込むということですけれども、今、御存じだと思うんですけれども、地衛研は今まで法的な位置づけが全くなくて、

通知でそういうものが設置されていたというのが、今回、地衛研も地域保健法の中に組み入れるというような話も出てきていますので、

そういうところは期待するところでありますけれども、

全ての検査、研究をやるわけではないんですけれども、きちっとそういうようなところで、公的な機関が、民間ではできない、

利益とかそういうこととは離れたところでのきちっとした検査、研究を続けるところで あるというところに対する支援、

理解はいただきたいというふうに思います。

以上です。

 

大石 ありがとうございます。

まさに今おっしゃられたようなことに関連して、岡部参考人と太田参考人にお伺いしたいんですけれども、まさに、

それぞれの研究所ですとか医療現場というのは、コロナだけやっているわけじゃないですよね。

むしろコロナ前は、コロナ以外もいっぱいやっているというわけです。

保健所もそうですよね。今回、保健所にたくさん人はつけたんだとか、又は、データにすると、保健所の職員は横ばいかちょっと増えているんですね。でも、だから国は措置していますでは違うんだよということを言いたいんですよね。保健所に関しても、自殺予防の精神の業務ですとか、

又は、社会が孤立化している中で母子に関することとか、今、保健所の社会的役割が上がっていて、求められることが上がっている中で、

だけれども、そのつけられている人数が足りない、そういう問題も見ていかなきゃいけなくて、なので、

そのお二人に是非現場のことをお伺いしたいんです。

 

研究所にも医療にも、コロナ以外でふだんやられていることがいっぱいあると思うんですね。

先ほど、病院でも、元々赤字じゃないか、それがコロナで黒字になった、せこいみたいな報道じゃないだろうと。

前の、元、なぜ赤字なのかというところに着目しなければ、コロナのようなパンデミックが来ても、

当然対応できる体力がないということを示唆していただいたと考えます。

なので、そういった、コロナ以外でも元々、岡部参考人も、人員削減との戦いをされていた、太田参考人もそのように

前からの赤字を問題にされていて、その二人が、元々の、今、コロナ以外で何かボトルネックになっていることというのがあれば

教えていただけたらなと考えます。

よろしくお願いします。

 

岡部参考人 ありがとうございます。

おっしゃったように、地衛研というのは、必ずしも感染症だけをやっているのではなくて、環境に関する問題であるとか、水であるとか、

食の安全であるとか、いろいろなことをやっております。

そこのレベルを落とさないようにしながら今回の対応というのは、非常に難しい。

となると、例えば、ＰＣＲ検査でも、無尽蔵に引き受けるわけにはいかない。

しかし、それを自動化するんだとすると今度は膨大な予算が要るというジレンマに苦しみながらやっておりますけれども、

しかし、将来的には、全ての検査をやるわけではないけれども、基礎的な検査、それから、

地方衛生研究所というのは検査だけをやっているのではなくて、例えば、感染症情報の分析であるとか、サーベイランスであるとか、

そういうところも実は担当をしているんですけれども、なかなかそこにも日が当たらないので、

そういうことを含めた形での地方衛生研究所のサポートというものは是非やっていただければと思います。

幸いにして、パンクになってしまったような地衛研はないんですけれども、ただ、その代わり、例えば純粋なる研究的な業務が

ちょっと後回しになっているとか、長い目で見ると非常に損失だと思いますので、そういうようなことをきちんとできるような、

平時にこそそういうような議論をやっていただければと思います。

以上です。

 

太田参考人 ありがとうございます。病院の置かれている状況、コロナ前もかなり厳しかったというのは先ほどお話をさせていただきましたが、

今、５月８日以降の移行策の後には、基本的に元に戻ろうとしています。元に戻すということは、

医療が持続的に維持できるような状況じゃない世界まで、診療報酬だとか病床確保料、

補助金を下げるという形で今動いているということに関して大きく危機感を持っています。

やはりウィズコロナにおいて医療機関が医療を提供するためには、多分、以前のところに戻るのではなくて、

新たなこれぐらいの体制をつくらなきゃいけないというところに戻らないと持続可能な医療にならないというふうな危惧をしております。

さらに、最近は、光熱費の高騰、物価の高騰、また、岸田首相が年頭におっしゃられましたように、

物価上昇率を超える処遇改善というのを、我々、公定価格である診療報酬の下で医療は行っていかなければいけないという形になります。

2024年は、診療報酬、介護報酬、障害サービス報酬の同時改定の年、当然財源の限られている状況の中での

単価の見直しの議論のタイミングではありますけれども、是非とも、国民の方々、先生方におかれましても御理解いただいて、

何とか医療がしっかりとした体制で維持できるように御配慮いただければというふうに思っています。

以上となります。

 

大石 皆様、ありがとうございました。

この法案で統括庁をつくってＰＤＣＡを回すんやと内閣官房の後藤大臣がおっしゃるんですけれども、

こういう現場の声を聞いて長期に横たわる課題というものを解決しないと、これはＰＤＣＡを回すなんというのは全くほど遠いことだなと改めて感じ、私のできることをやっていきたいと思います。

 

どうもありがとうございました。終わります。

 

 

※衆議院、内閣委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集