2023年2月22日【予算委員会】で、岸田総理に、政府予算案、大阪カジノについて追及しました。

 

 

 

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根本委員長　次に、大石あきこ君。

 

大石　れいわ新選組、大石あきこです。

今国会で予算案が、審議が大詰めだというんですけれども、結局、何も変える気がなくないですか。

時間がないので、質問します。

 

パネルの1です。

 

 

先日、2月16日、予算委員会中央公聴会で、公述人として京都大学の柴田准教授が、

2025年までに本気の少子化対策が必要だ、これは最後のチャンスなんだと言いました。

2030年代に出生率を上げるんだ、その対策は、安定した雇用、子育てする大人に時間とお金に余裕が要るんだ、

例えば保育士のお給料を大幅に上げる、例えば奨学金やローンを背負わず教育を受けられる、

そんな制度を最低5年くらいやって、安心して産めると若い世代に思ってもらうんだ、

そのために、お金が追加で9兆円前後必要になると計算されていました。

 

岸田総理は、子ども予算について、防衛費との関係において取組が見劣りするわけではないという趣旨で、

支出ボリュームをＧＤＰ比2％を4％に、いや、その発言は取り消しなんだと迷走しているようなんですけれども、

そうじゃなくて、国民のために何をやるか、大事なことはそこではないですか。

岸田総理、この中央公聴会での具体的な対案の公述を受けて、少子化対策の原点に立ち返り、予算案を見直されますか。

イエスかノーかでお答えください。

 

岸田内閣総理大臣 子ども、子育て政策は、最大の未来への投資であると考えています。

だからこそ、本格的に子ども、子育て政策、異次元の政策を進めたいということを申し上げ、

今、政策の整理を行っているということであります。

予算案ということについては、これから取り組む政策の前段階として幾つも政策を盛り込ませていただいていますが、

それはそれで重要であります。しかし、これは、骨太の方針、来年以降に向けてパッケージでしっかり示していく、

これが重要であると思いますし、社会の雰囲気を変えていくことと併せて、この政策をしっかりと国民の前に示していきたいと考えております。

 

大石 つまり、ノーということみたいなんですよね。

抽象的にいろいろ言われても、見直さないなら、これは何のための公聴会なのか、この場もそうですけれども。

公聴会の場でも、自民と公明党の委員も熱心に聞くふりをしていたんですよ。

予算案を通すためのただの儀式、時間潰しですか。 

次に行きます。

維新府政が進める大阪のカジノも、岸田総理、絶対に承認してはなりません。

パネル3を御覧ください。

夢洲の大阪カジノ誘致をめぐって問題が多発しています。4つにまとめました。

 

 

 

1つ目。不動産鑑定の違法性の疑いが出ています。収支計画の根幹が揺らいでいます。

1月には住民が監査請求、2月には大阪市の議会で問題が指摘されています。

これは、ＩＲを含まない鑑定というものに瑕疵があったんだという指摘です。

 

2つ目。大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらない中で、国に承認をただ迫るという異常な状態です。

去年7月には市民が提訴、市側は、3月末まで意見表明できないと内容を隠匿しております。

大阪府は、土壌対策会議を昨年12月に開いたんですけれども、対策は引き続き検討ということで、すなわち、対策は未定と。

ちなみに、議事概要は公開されておりません。

 

3つ目。大阪カジノ承認の必須項目、住民合意は全くありません。

住民による住民投票請求、監査請求、訴訟がやまない状況。

見るに見かねてか、自民党の府議団が住民投票条例案を提出するという2月議会の動きになっています。

 

4つ目。世界のカジノはオンラインに移行しており、過大な来場見込み、年間1600万人はあり得ない。

これは元々あり得ないんですが、夢洲の隣にあります人気施設ＵＳＪ、これは年間1000万人を超すのも非常に苦労されています。

なので、元々あり得ない見込み。

そしてインテックス大阪、これは夢洲のまた隣にある、ＭＩＣＥみたいなものなんですけれども、

このインテックス大阪の3分の1のＭＩＣＥしかない。国際競争力はないどころか、隣のインテックス大阪との競争力すらない。

（発言する者あり）具体的事実ですよ。

 

あり得ない。このような惨状。

岸田総理、承認は余りにもあり得ませんとお伝えして、時間がないので、次に行きます。

 

防衛費増額について、パネルの2です。

大石　2月16日、中央公聴会での、拓殖大学の川上教授に私の方が質問をしました。

バイデン政権は、アメリカと中国の対立が民主主義バーサス専制政治と位置づけている、

でも、これは川上教授はフィクションと考えていますか、そのように質問したんです。

次のようにお答えになりました。

 

アメリカが自分の覇権体制を逃さないために必死になって同盟国の力を使いながら、

自分の力が落ちたので、そのフィクションを守ろうとしているのだと。

 

自民党政権やマスコミによって、今、中国脅威論があおられ、これは正義の戦争準備なんだ、

日本国民を守るために必要なんだとの世論がつくられている。

でも、防衛費増額に賛成する為政者や学者は、これはフィクションだ、作り話だと知って、資本家の利益の最大化を図る。

そんな不誠実な構図の中で、アメリカの言い値で武器を買うような防衛費増額が正当化されるのは許されません。

戦争に突入したら、国内経済、国民生活はぼろぼろになるだけです。

 

れいわ新選組は、積極財政を唱え、国に財源はあるとしていますが、財源とは国内供給力のことにほかなりません。

戦争経済はこの供給力を致命的に奪います。

かつての日本でもそうです。戦費調達は予算全体の7割、特会で8割に上り、アメリカ、イギリス、ドイツは多くても5割程度。

一たび台湾海峡をめぐって米中が激突することになれば、日本はその戦争に巻き込まれ、戻れない戦争経済に突入します。

 

岸田総理、アメリカの覇権を守るためのフィクションに日本がつき合うのは許されません。

防衛費増額はやめてください。いかがですか。

 

根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますから、答弁は簡潔にお願いします。

 

岸田内閣総理大臣 はい。日本がアメリカのフィクションを守るために取組を進めているという御指摘は全く当たりません。

我が国としては、インド太平洋、そして東アジア、日米豪印を始め様々な枠組みを通じて、法の支配や自由や民主主義、

人権といった基本的な価値を共有する国々との間において平和と繁栄を維持していこう、こういった外交を進めているところであります。

そして、我が国の防衛力強化、これは何よりも、我が国そして日米同盟を始めとする関係国との間で抑止力、対処力を強化するため、

すなわち、日本に対して武力攻撃をちゅうちょさせるために抑止力、対処力を強化する、こうした考え方に基づいて強化を考えている、

こうした取組であります。

 

大石 れいわ新選組は、暴走する為政者のフィクションを暴き、徹底抗戦します。

 

根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますから。

 

大石 終わります。

 

※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集