2023年2月16日【予算委員会・公聴会 後半】で、介護保育の賃上げについて有識者におたずねしました。。

 

 

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根本委員長　次に、大石あきこ君。

 

大石 よろしくお願いします。れいわ新選組、大石あきこです。

本日、公述人の方々のお話を聞いていまして、やはり、この30年以上、この国で人や社会が捨ておかれて、一部の投資家の、投機家の方だとか

資本家の方が肥大化していると。その結果としての危機というものを様々語っていただいたのだと思います。

やはり、人をお世話するお仕事ですとか、又は空の下で農地を守るようなお仕事、こういったものは、世の中で言う生産性となると、

どうしても低くなってしまいますよね。人間集約といいますか、人件費が高い分野、そういうものを、生産性の高いものに産業を移行といっても、

私たち社会に必要なものですから、だから、穴を埋めるのはやはり政府の力しかないんだ、そのように私は考えております。

そのように考えたときに、今国会の岸田政権の予算案、少な過ぎるんとちゃうかと。特にその分野に。

防衛費には増額しまくっても、その分野に余りにもお金がついていないんじゃないかなと思いまして、皆さんに御質問していきたいと思います。

今日、予算委員会のこういった質疑があって、午前と午後の間の休憩時間に院内集会というのがありまして、そこでも私学の保護者の方々が集ま

って教育の無償化を求めるという集会をされていました。本当に切実な声で、年二回ぐらい来られていて、でも、その制度が一向に通らない。本当

に、その方々、また子どもたちからしたら、人生一回きりの中で全然進んでいないんだと。

柴田悠先生の資料でも、危機感ですよね、これは。少子化、子供の未来を救う少子化対策にこれだけのお金が要るんだよと。

長期的、短期的、合わせて8.8兆円から9.7兆円という。

これをやらぬと少子化は止まらないよという、その危機感の表れとしてこれだけの資料を用意していただいていて、そういった国会の外の危機感というの

はすさまじいんですけれども、まだまだ、国会の中や政府において対策というのが、まだまだというか、危機的に遅いんじゃないかなというふうに感じております。

 

柴田悠先生にこれだけ振っておきながら質問しないんですけれども、資料がまとまっているからです。でも、後で連絡先を教えてください。

最初の御質問を、柴田明夫先生に是非御質問したいんですけれども、農業のことで是非教えていただきたいんですね。

柴田明夫先生に資料をいただいている二枚目、「本日、申し上げたい点」というところで、一番下のところで「予算」とこれだけちょっと大きめのフォントで下線を引いておられて、本当に大事なことだと思っています。

 

柴田明夫公述人の方で、国の予算で、何兆円単位で足りないぞという、もしそういう試算があれば教えていただきたいんですけれども。

もしなければ、私、数年前に、農家の方に教えてもらって、田園風景を守りたいやろと。守りたい場合、いろいろその人が試算されて、大体年間2兆円ぐらいだったんですよ。今お米の需要が減っているけれども、それを例えば飼料米に回すとか、そうしたときに、どうしてもお給料の補填をしないといけ

ないからとか、棚田の方が大変やからちょっと多めに出さないといけないんだとか、いろいろ試算をしたら大体年間2兆円ぐらいだったんですけれ

ども、そういった水田、里山を守るアイデアとして考えた2兆円がどうか。どっちでもいいんですけれども、もし、これぐらいのオーダーの予算が

要るぞ、あるいは、水田を守る取組としての2兆円の私のアイデア、どう思われるか聞かせていただけますでしょうか。

 

柴田（明）公述人 ありがとうございます。

やはり、私は具体的な数字ではなくて、足りないなという。

なぜ、こういう時期に農業予算というのが、2兆6千億台からいって、補正予算等がくっついて3兆円をようやく超える、こういうような事態で、余りにも少ないなと。2兆円じゃなくて、何というか、倍あってもいいような気がするんですけれども。ただ、そのときには、や生産者、国民全体で農業に対する評価というのがもう一度見直されなければいけないので、そこの辺をどう訴えていくのか。

 

棚田は、経済界の方から見れば、もうあんなの要らないよみたいな話になるんだけれども、私は、やはり重要であるし、それから、限界集落につい

ても、調査をやめようみたいな動きがあるわけですけれども、やはり日本の農業の構造とか、誰がどういう資源を守っているのかというのを考えて

みると、非常に重要なんですよね。だから、そこの評価を金額に換算すれば、まさに3兆円じゃ足りなくて、5兆円とか6兆円とか、そういうレベルになるのかなという気がします。

 

大石 ありがとうございます。是非、予算のパッケージにするぐらいまで取り組んでいきたいと思いますので、また教えていただきたいなと思います。

何でこうなっちゃっているのかなと、すごく国というか、この国会も含め、農業の現場とギャップがあると思うんですけれども、このギャップを

どうやって埋めていいか、何かヒントがあれば教えていただけますか。例えば、やはり農家の方が国会議員にならないといけないとか。もしありま

したら教えてください。

 

柴田（明）公述人 私は、ある程度このギャップは埋まってくるのかなという気もしますけれども。先ほど、日本の場合には過剰と不足が併存して

きたので余り危機意識が食料問題に関してないと申し上げたんですが、今徐々に、例えば東南アジアで見れば、タイの米の輸出価格がこの一年ぐら

いでトン当たり400ドルから500ドルを超えてきて、じわりと上がってきているんですね。

二つ、タイとベトナムの要因があるんですけれども、タイの場合には、小麦の値段が上がったので米に回帰しているんですね。

米の需要が増える、したがって、輸出を抑えると価格が上がる。ベトナムの場合には、米の天候不順で生産が思わしくなくて値段が上がる。

こういう形になってきています。

 

日本も徐々に米の値段は上がってくるんだと思っています。

そういう中で、やはり食料って重要だね、米って重要だね、水田のフル活用は重要だね、こういう方向に、その流れの中でやはり認識を改めていく。

こういうことをある程度私は期待はしているんですけれどもね。

 

大石 ありがとうございます。ピンチをチャンスにできると。でも、今、チャンスに絶対しなきゃいけないよ、そういう御示唆だったと思いますし、それにはやはり国の力というものが絶対必要ですので、私も頑張っていきたいと思います。

 

続きまして、小幡公述人にお聞きしたいです。

金融緩和は駄目なんだということをおっしゃっていたと思います。

やはり資本主義の延命としての金融緩和のメリット、デメリットがある、そういった評価なのかなというふうに思うんですけれども、れいわ新選組は、金融緩和はやめろとは言っていないんですけれども、やはり、この国を今救うのは政府の支出だと思っています。

国がお金をいっぱい出さなければこの国の危機は、人々の危機は救えないというふうに考えているんですけれども、

そういった考えに対して小幡公述人の御意見をお聞かせください。

 

小幡公述人 大変申し訳ないんですけれども、考え方が逆でして、お金だけ配って政策をやったつもりになっているというのが今最大の問題でして。

だから、学校の教育費を無償化しても、行った学校が大した学校でなければ役に立たないわけなので、余りここで言うのもあれですけれども、

私の属するビジネススクールに無償で来られても、いや、アメリカへ行った方がいいかなと思うんですよ、やはり。

だから、無償化するよりは、アメリカのビジネススクールに負けないビジネススクールをつくった方がいいと思うので。

やはり、お金はいろいろな手段で入手できると思うんです。本当に困っている人に集中的にあげる手段もあると思うんです。

 

しかし、例えば、ビジネススクールなんかは好きでみんな行くからいいんですけれども、公立の小学校、中学校、そこしか選択肢がない場合に、

東京だと、みんなお受験して、中学受験をほとんどしますね。

ということは、だからいいのかどうか分かりませんけれども、選択肢がない人にとっても、公立小学校、中学校へ行っても全く遜色ないよという教育を受けられるようなことを提供するのが政府の役割で、それは無償である必要はないというか、優先順位は後だと思います。

 

大石 ありがとうございます。

私は、政府支出がどうしても必要になってくると思うんですね。経済政策と名のるかどうかは別として、必要だと考えているんです。

それは、小幡公述人が今まさにおっしゃった小中の公教育の質の向上ですとか、それから非正規をなくすですよね、

そういったことに私は政府支出は絶対に必要だと考えているんですね。

それは、今回の公述人で、柴田明夫公述人、柴田悠公述人、両方語られていますけれども、こういった、政府が、お金が必要なわけです。

 

例えば、柴田悠先生がおっしゃるには、少子化対策、真の異次元の少子化対策に必要なものは、長期、短期合わせて8.8兆から9.7兆。

その中には保育士の処遇改善も含まれています。全産業平均にしなきゃ人なんか来ないよという。だから、実質必要なんですよね。私は介護でも同様に

考えていまして、そうすると、介護も人手不足解消、全産業平均にするためには、それに加えて2兆必要になります。年間ですよ。

 

それから、小中公教育の質の向上という点では、やはり学校の先生を増やさなきゃいけないんですね。

今、教員、欠員だらけで、学校の先生はいっぱい精神疾患になって傷ついていますので。

現場の先生が言う教員基礎定数というのがあるんですけれども、それを1.5倍ぐらいにしたら、私の試算で2兆円ぐらい要る、これは年間。

先ほど柴田明夫先生にお伺いしました、空の下で農地のお世話、これは、この国に生きる全ての人々のために必要なこと。

これも、私の計算してみた2兆では足らぬ、5、6兆要るんやと。本当に要るんだと思うんですよ。

 

こういった必要な政府支出をれいわ新選組としては求めているつもりなんですけれども、これは、お金がない、お金がないと言われるんですけれども、そうじゃなくて、結果として、人々の総需要も増やし、前向きにいくだろうと私は申し上げているんです。

小幡先生にお伺いしたいんですけれども、それが結果として景気がよくなるとか前向きな循環になるというのはおいておいても、今述べたような、

もう16兆円ぐらいになっています、今述べただけで。でも、これは必要な政府支出だと思っています。それについては、小幡先生は、そうだなと

言っていただけますか。

 

小幡公述人 今挙げられた政策が実現できるのであれば賛成します。

ただ、防衛費の話でもマンパワーの話がございました。学校の先生、足りません。うちの教員も足りません。ただ、いないんですよね。どんなに

お金を払っても、いい教員はいない。必要な教員がどこにもいない。これは時間がかかります。

だから、戦略的にそのゴールを全部やるんだったら、もうそれはとことん使ったらいいと思います。

8兆円必要であれば8兆円というのは、いい政策を実現できる戦略があれば賛成いたします。

 

学校の場合は、やはり二つ必要で、いい教員をまず育ててから、その育てる仕組みをつくってからお金を投入しなきゃいけない。実験が必要だと

思います。もう一方で、やはり役割分担ですね。要は、役所書類でいろいろなガバナンスを学校にかけていて、書類業務で生徒、学生と接する時間

が極度に減って、ほかの仕事をしているんですよね。だから、そこは事務員をどんどん入れて、大学なんかは役割分担していますけれども、小学校、

中学校でも、事務作業と、生徒と接する直接の教師という役割分担をするというふうに、今までのやり方をもっと柔軟に変えて、各学校に自由度を

持たせる。

そういういろいろな制度的な工夫とアイデアがそろった上で8兆円を入れることに関しては、賛成いたします。

 

大石 そうですよね。現場の先生ですとか農家の方にですとか聞き取っている限り、ちゃんと計画的に育成、採用すれば賄えるんだと。特に、非正規化されていて、フルに先生を活用できていないということもありますので、十分にこの日本の国の供給力の上限、それは完全雇用ですけれども、そこまでにはまだまだ余地があるということは申し上げたいのと、あと、消費税なんですけれども、やはり消費税というのは非正規雇用を進める税金であります。

もうけに対して仕入れを引く、そこに対して付加価値10％を取るので、その中に人件費が含まれてしまうんですね。

 

根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

 

大石 ですので、やはりこの消費税というのは、廃止することで、小幡先生もおっしゃる非正規をなくすということに貢献できるかと思います。

時間がなくなりましたので、終わります。

どうもありがとうございました。

 

 ※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集。