2023年2月6日【予算委員会】で、防衛費4兆円増額しながら、教育予算を減らしている棄民予算について追及しました。

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根本委員長　次に、大石あきこ君。

 

大石　れいわ新選組、大阪5区、大石あきこです。

まず、岸田政権による今国会の予算案は、異次元の少子化対策と言っていますけれども、

その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、

国民の皆様にこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。

 

その前に、これだけは述べておきます。

先日、2月3日、旧優生保護法の熊本地裁での違憲判決に対し、国はあろうことか控訴を行いました。

優生思想の下で障がい者に不妊手術を強制し、深刻な被害をもたらした、国による人権侵害。

真摯な謝罪と補償を求められているのに、それを裏切りました。

国の控訴に抗議します。岸田政権は、今、その同じ手で、この国に生きる多くの人々の権利を奪い、棄民にしているんです。

 

2月4日に更迭された荒井秘書官の性的少数者や同性婚への差別もその一つの表れです。

さて、本日は、棄民政策の中でも、国が放置し続け、崩壊している学校現場、学校の先生、教員が足らなさ過ぎる問題についてです。

今、教育現場で何が起きているでしょうか。

パネル2を御覧ください。

大石　今の小中学校の先生の平均の残業時間、過労死ラインの月80時間を超えた状態です。

文科大臣、この状況をどのように受け止めていますか。

 

永岡国務大臣 大石議員にお答え申し上げます。

平成28年度の教員の勤務実態調査等を踏まえた推計では、時間外勤務については、

小学校で月59時間、中学校で月約81時間程度であると認識をしております。また、毎年行われております、

全国の都道府県、市町村教育委員会を対象にいたしました、実施している別の調査結果におきましては、

時間外勤務は改善傾向にあり、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、

引き続きまして、取組を加速をさせていく必要がございます。

今後は、本年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態等をきめ細かく把握をし、

そして、その結果等を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できるよう、

環境の整備を図ってまいります。

 

大石 このような答弁で、本当に、来年、この不法状態とも言える状態、過労死ラインを超えている状態を

改善できるのかなと思う先生はいらっしゃらないと思うんですね。

すごく危機的な状況なんです。先ほどの資料の数字も、あくまで平均です。

お答えになった、中学校で月81時間、過労死超え、これはもっと多い人もいるわけですね、

平均ですから。家での持ち帰り残業など、数字に表れない残業もあります。

この結果、何が起きているか。今、精神疾患で学校を休んでいる教員がどのくらいいらっしゃるのかが、

このパネル3です。

 

大石　精神疾患で休職中の教員、2021年度には5897人、1か月以上の病気休暇者を含めると10944人です。

教員の数自体は減っている中で、病休者の数は高止まりしている。若い人の退職者も増えているといいます。

精神的に追い詰められている人の数といえば、この何倍もおられるでしょう。

そして、今、異次元の教員未配置が起こっているんですね。

先生が体調を崩したり産休などで休みを取っても代わりの先生が来ない、これが常態化しているというんです。

学校内で待機児童、待機生徒が続々と生まれている、このことを皆さんは御存じでしょうか。

やむを得ない措置として、免許外の先生が教育委員会が出す臨時の免許で教えてしのいでいるという、

体育の先生が数学を教えたり、美術の先生が英語を教えるのが当たり前だというんです。

中学校の免許を持っている人に臨時で小学校の免許を与えたり、果てには、教育免許を持っていない人にも

臨時免許を与えようという方向になっている。これは大臣、御存じですか。

 

永岡国務大臣 そちらのお話がどういうところの教育委員会等からのお話かということは存じ上げませんので、

申し訳ありませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

 

大石 大臣が御存じないということでは、この実態は改善されるんでしょうか。

実態調査されますか、このことについて。

 

永岡国務大臣 全国的な教師不足の実態につきましては大変憂慮をする状況であるということを危機感を持って受け止めております。

文部科学省の実施の調査におきましては、年度当初の実際に学校へ配置されている教師の数が、

各教育委員会におきまして配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態を調べたものでございます。

各教育委員会において工夫をして教員を配置した場合、その数は欠員には含まれておりません。

なお、今年度後半の教師不足の状況につきましては、具体的な数については調査は行っていないものの、

文部科学省が各教育委員会から聞き取ったところ、年度後半の方が深刻化する傾向もあると聞いておりまして、

各教育委員会等からも現状も伺いながら、引き続きまして必要な対策を講じてまいります。

 

大石 今お答えになったのは違う質問への回答だと思うんですけれどもね。

実態調査はしているということをおっしゃっていると思うんですけれども。

とにかく実態として、トイレに行く間もなく、際限もなく授業、教育指導が続く。

へとへとになって、それで病んでいっているんですね。

でも、先生方は、子どもに向き合う時間、それから、よりよい教育のための教材の研究の時間が必要なんですが、

その時間が取れない。やりたい教育ができないということに絶望する教師が増えているということに

危機感を持っていただきたい。教員不足は文科省も認識しているはずなんだという質問のお答えであったかと思います、今のは。

文科省は、教員不足についての実態調査を行っていて、先ほどおっしゃったような、

教員の配置予定だったけれども欠員があるということですね。2021年度4月時点での、

全国で2558人の教員不足というものが文科省の調査結果になったと。

だったら、ここは教員を計画的に採用して増やすしかないじゃないですか。

ところが、文科省は、去年の2022年の4月、2021年4月で、実態よりも低い数字なんですけれども、

2500人を超える教員欠員があった。でも、その翌年の4月、去年の4月ですけれども、

文科省は3302人の教員の予算を削減しているんですね。増やすのではなくて削減している。

そして、パネルの4です。去年、3302人教育予算を削った。

大石　じゃ、この4月はどうなのか。この4月、どうするつもりなのか。財務省の予算案です。

4月からは2474人相当の教育予算が更に減らされる。これは、教科担任制で教員を増やしたんだなど、

おっしゃっている2000名の増加はあるんですが、そもそも、少子化と学校統廃合などを理由に

4000人以上減らしているので、プラスマイナスで2474人、またこの4月から減らすという予算案になっています。

それから、文科省調べの、2021年4月時点の教員の欠員2500人という、さっき大臣が説明されていた調査ですね。

これも実態が反映されていないというんです。民間団体、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会などによれば、

例えば英語の先生が欠員になっても、先ほど出てきました、体育の先生が英語を教えるとやった場合に、

これは欠員カウントされないというんですけれども、それで合っていますか。大臣、お答えください。

 

永岡国務大臣 文部科学省実施の調査では、年度当初の実際に学校へ配置されている教師の数が、

各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態を調べたものでございます。

各教育委員会におきまして工夫して教員を配置した場合、その数は欠員には含まれておりません。

 

大石 英語の先生が欠員になったのを体育の先生がカバーしたときに、欠員カウントはされないよという指摘のとおりで合っていますか。

 

永岡国務大臣 今、そのことを申し上げたと思っております。

 

大石 そうだということで。ということは、これは実態を反映していないと。

先ほどお答えになったように、年度の後半はもっと悪化してくるだろうということも、文科省も認めているというか、

可能性があるということですから、実態はもっとひどいんだよと、欠員問題は。

 

その中で、計画的に教師を育成、採用していこう、そういう構造がなくなっていると考えております。

ですので、この問題の解決に必要なことをもっとお伺いしたいと思うんです。

2005年までは教職員の定数改善計画がありました。これはなぜ廃止されたのでしょうか。

 

永岡国務大臣 お答え申し上げます。義務標準法の制定以降、これまで中期的な定数改善を行ってきておりまして、

直近では、定数改善計画と名づけられた計画は、御指摘の平成17年度までの第7次定数改善計画となっておりますが、

現在も、法律改正を行うなどにより、計画的な改善は行っているところでございます。

このため、障がいのある児童生徒に対する通級による指導等のための教職員定数について、

平成29年度から令和8年度までの10年計画で基礎定数化を進めているほか、小学校の35人学級につきましても、

令和3年度から令和7年度までの5年間で計画的な整備を図るなど、計画的なこれは基礎定数の改善に

取り組んでいるところでございます。

加えまして、加配定数につきましても、できる限り見通しを持った改善を図ることが望ましいと考えておりまして、

小学校の高学年におけます教科担任制の推進について、令和4年度から4年程度をかけまして

計画的に進めているところでございます。

今後とも、中期的な見通しを持った教職員定数の改善に努めてまいります。

 

大石 そんなに計画的にやっていたら、なぜ2500人も欠員が出たんでしょうか。お考えを教えていただけますか。

 

永岡国務大臣 お答え申し上げます。初年度の4月の1日に、これで大丈夫ということで

スタートした学年ではございますが、教職員の方々が、やはり、途中で妊娠等があったり、

それからあとは、体調不良になりまして欠席ということになる可能性もあるかと思います。

その場合、以前ですと、これは正規職員の教員ではございませんが、いらっしゃいました。

そこのところが、大変今は人員の確保が困難となっているということだと思っております。

 

大石 人員が困難と言いますけれども、教育予算を減らしているということが大きいと思いますし、

それから、計画的な育成、採用というものをやめていったということが大きいと考えております。

ですので、この教職員定数改善計画、復活させるべきだと私は考えます。

構造的な問題があるからです。

2005年までは、教職員定数改善計画の中で、小学校は計画的な教員の育成と採用をやってきました。

でも2005年以降は、市場原理に任せその時点で調達するとなっていったんです。

この背景として、小泉政権の三位一体改革があります。建前は地方自治の推進でしたが、現実には予算削減であった。

財政が厳しくなったとして、教職員給与が削減のターゲットになっていった。

人件費を削る、規制緩和を進める中で熱心にやったことは、結局、先生の賃下げであり、非正規化です。

このようにして、国は金を出さない、地方は国と戦わずに予算削減に屈する。そのツケが全て教育現場に回っています。

ちなみに、その教員に対して、ねぎらうどころか、追い打ちをかけている地方が大阪、維新の会の首長らです。

2018年当時、大阪市長をしていた吉村現知事は、大阪市内の学力テストの結果に逆切れ、

教員に向かって、万年最下位でいいと思うなよなどと汚い言葉で罵り、来年は教員評価に反映するなどと言って、教員を脅したんです。

大阪の例は最たるものですが、国が責任を持ってこの構造的問題を変えなくてはいけません。

小泉構造改革の影響を受けた悪循環、その結果として、教員の過密労働の現状があります。

文科省に伺います。小学校、中学校の先生の週当たりの担当コマ数、それぞれ何コマですか。

 

永岡国務大臣 学校教員統計調査によりますと、令和元年度における公立小学校の授業を受け持つ

教師の週当たりの平均授業時数は24.6コマでございます。中学校につきましては18.0コマとなっております。

一人の教師が担当する授業時数につきましては、各学校の教師の配置状況、

また、各教師が担当する教科などによって異なってくるところでございます。

したがいまして、一概に多いか少ないかということを申し上げることはできませんが、

各教育委員会や各学校におきまして……

 

（大石「結構です。こま数を聞いているので」と呼ぶ）

 

根本委員長 大臣、簡潔に。

 

永岡国務大臣 特定の教師に過度な負担が生じないように配慮しながら、

柔軟に対応するべきものと認識をしております。 

 

大石 長い回答はやめていただけますか。パネル5にありますように、またお答えのとおり、

小学校で週24.6コマ、これは、1年平均で、約5コマ、日で平均で5時間も授業をしているということです。

大石 民間の試算ではもっと多いんだという試算もあります。

このような、ひたすら授業をする、続けるしかない日常だと現場の悲痛な声が上がっている。

だからコマ数を減らす。そのためにも、教員定数は増やさなきゃいけない。

大体、これは1.5倍ぐらいにしなきゃいけないんだという現場の声があります。

どのぐらいお金がかかるでしょうか。

 

資料8です。教員を1.5倍にするために必要な予算、これは計、年間約2兆1400億円の追加となります。

大石　先ほど、教師のなり手がないんだ、欠員がないんだと政府は言い訳しましたけれども、

教育予算削減、小泉構造改革以降、今なお続いている問題です。

だから、教員を計画的に採用する仕組みを取り戻さなければいけないんです。

取り戻すためには、あとはお金の問題。合計2兆円程度……

 

 

根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

 

大石 国には通貨発行権があります。できますよね。

お金の順序が今は資本家優先で、防衛費4兆円増額にはゴーサインを出している状況、これを変えなければいけません。

今日は総理、来ていないんでしょうか。次に聞いてみたいと思います。

私たちれいわ新選組は、岸田政権の異次元の売国棄民予算を許さずに、真の子ども支援のため、

大幅な教員予算増加を求めてまいります。

 

終わります。

 

 

※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集