上野委員長　次に、大石あきこ君。

大石　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。

パネルの担当は、東京二十二区、くしぶち万里議員です。

私がここにいる理由なんですけれども、私、四年前まで大阪府庁で公務員をやっていたんです。維新府政の中で、知事とか維新の議員がうそばっ

かりついているじゃないかと。行政サービス削りまくって、でも、府民の所得、結局、下がっているやん、うそをつくなよ、そう思っていたんです。

それで、この国会です。国会も同じか、それ以上じゃないですか。本日も、うそとごまかしばかりの政権だということが明らかになりました。そうこうしている間にも、間違った国策で多くの国民が犠牲になっています。その国民の思いを背負って、今ここに立っています。

さて、総理は、所信表明演説で、日本経済を再生させるとおっしゃっています。総理に伺います。日本経済を再生させる自信、あるんですか。一言でお答えください。

岸田内閣総理大臣 今、目の前の物価高騰対策、しっかり行った上で、日本の経済の持続可能性、回復させるべく、政策を用意しております。

大石 ちょっと、あるかないか分からなかったんですけれども、どっち、あると。残念ながら、でも、総理の経済政策では日本経済の再生は無理です。

日本は緊急事態だと総理はおっしゃいます。でも、通常国会からこれまで三か月半、国会を放置、予算審議、行いませんでした。三か月半にも及ぶ放置プレーで、やったのは国葬だけ。こんな自民党政権はすぐに終わらすしかありません、国民を殺させないために。

冒頭、総理には日本経済再生ができないと言いました。なぜならば、日本の経済再生に本当に必要なことは、この国に生きる一人一人の徹底的な所得向上、これしかないからなんです。パネルの四を見てください。

大石　二十五年前と比べて、一世帯当たりの所得の中央値の推移、いわば中間層の年収と言えるものです、百八万円も年収が減っています。だだ下がりになっている。

さらに、パネルの五を見てください。

大石　　二十五年前より年収が百三十一万円もダウンしたという数字もあります。これは再分配後、税金を引いたり社会保険料を引いたりして手元に残ったお金となります。これ、どれだけ所得が下がっているんですかと。この数字については、社会の危機として複数の報道がなされています。

そこで、総理にお伺いします。この数字について、危機的だと危機感をお持ちですか。お答えください。

岸田内閣総理大臣 今、物価高騰が大きな問題になっているとき、賃上げがその物価に伴わないということ、これは大きな危機であると考えます。

大石 ちょっと危機感がないと思うんですよね。これ、だって、百三十一万円も年収がダウンと言っていて、賃上げが、プラスで物価上昇がというのが、まず、この二十五年間の数字を見ているんですかということを言っているんです。これに加えて、物価が深刻な問題なんです。

パネル三を見てください。

大石　十月一日から六千五百品目が更に値上がりしています。前年同月比、比べて、こんなに値上がり。電気代が二二％、小麦粉一八％などなどです。ちなみに、この物価の数字には消費税も含まれています。すぐにできる対策は、消費税を下げて物価を強制的に下げるこ

とです。

岸田総理、今なお消費税は減税しないんですか。するかしないでお答えください。

岸田内閣総理大臣 消費税を減税は考えておりません。そして、賃金に対する危機感。おっしゃるように、長年にわたって賃金が上がっていないということに対してどうあるべきなのか。先ほども、中長期的な、構造的な賃上げについて議論をしました。目先の物価に対する対応と、中長期的な、構造的な賃上げ、これは共に議論することが重要であると認識をしております。

大石 もう二十五年間このような状況にあるということを言っていて、そこに物価高が来て、そのような状況を言っているんですけれども、自民党の皆さん、これは地元でどのような言い訳をされているんでしょうか。支持者の方にどのように言っているんですか。是非、自民党の中で闘って消費税減税をかち取っていただけないでしょうか。

れいわ新選組が主導して野党四党で提出した消費税五％減税とインボイス廃止法案、現在、これに乗らないと言っているのがほとんど自民と公明だけです。さっさと審議できるように力を尽くしてください。

あと、立憲民主党の方向性にも危機を感じております。本日の予算委員会で、円安の原因である金融緩和をやめるべきだとおっしゃいました。しかし、円安で苦しくなるのは、そもそも、企業の海外進出を進めて、国内生産がすかすかになり、輸入に頼り切っているせいです。そこに庶民の所得が減らされて、外国と景気格差が起こっているから、円安にもなるんです。

だから、まずは国のお金で一人一人の所得を大幅に徹底的に増やす。批判するべきは、それをやっていない政府じゃないでしょうか。日銀の金融緩和頼みをやめて、さっさと庶民への財政出動をやらんかいと。そこでしょう。節約、緊縮財政を訴えている場合ではありません。もちろん、現状、このパネルでも述べたように、物価は上がっていますし、輸入品に頼った脆弱な経済である以上、国民には消費税減税と十分な給付金でその被害を直ちに償わないといけません。同時に、円安の今、自国での生産体制を回復できるチャンスにしなければいけない。

岸田総理の所信表明の駄目なところは、フレーズとしてはやると言っているんですけれども、やはりやらないことです。この円安のときに自国の中小企業を更に海外に追い出す担当室をつくるの、やめてもらえないですか。グローバル資本家の犬にはすぐに退出いた

だきたい。

さらに、岸田総理は、構造的に賃金を上げていくと言っています。これもうそです。

政府がすぐに賃金を上げれるのは、国が決めることができる公定価格が存在する仕事です。介護、保育、看護師など。これらの医療・福祉業界では、今、人手不足が深刻で、二〇四〇年までに新たに百万人の人材が必要になってくる。どうやって人員を確保するんですか。大幅な賃上げ、すぐにできることです。例えば、介護でいうと、パネル六のとおりです。

大石　現状を見てください。

介護士の現状、全産業平均と介護分野の月収の推移で、この数字はコロナの前です。介護職は月収八・五万円も低い。年収でいうと百万円の格差。これで続けられますか、現場の良心だけに頼って。岸田総理も、賃上げするとどや顔でおっしゃっているんですけれども、でも、この二月に賃上げしたのは一体幾らなんですか。月収九千円。しかも、それが全部に行き渡っていると思われますか。行き渡っていないんですよね。

全国の介護職からこんな声が届いています。九月のものです。

最低二十五万円、手取りでもらえるようにしてほしい。

ほかにも、職員不足が二十年続いています、低賃金も二十年続いています。

ほかにも、正直、この国は介護士のことをなめていると思います、日本、終わっています。

このような声が寄せられています。

そして、さらに、この九千円も賃上げができていない上に、パネルの七のとおり、このような問題があります。

大石　介護職における賃上げの予算なんですけれども、国の負担が四分の一に減額されている。昨年度の補正予算から今年度の予算で総理が激減させてきたんです。その差額を国民と地方に埋めさせるという。あり得ません。

そもそも、介護の賃金格差をなくすために必要な国の負担、年二兆円です。これは二桁足りませんよ。こんな予算、よく提案して、通りましたよね。この国会の茶番に改めて抗議します。

総理にお尋ねします。

先ほどの介護職の怒りの声、この国は介護士のことをなめている、日本、終わっている、この声にどう答えますか。

岸田内閣総理大臣 政府として、賃上げ、すなわち分配、これが重要であるということは政権の当初から申し上げております。そして、介護を始めとする公的価格、国が責任

を持って引き上げようという取組をスタートいたしました。そして、これは一部の分野の賃金を上げただけでは社会全体の賃上げにはつながらない、賃上げの機運を高めなければならないということで、政府としても、最低賃金の引上げから、賃上げ税制あるいは公共調達における賃上げ企業の優遇など様々な仕掛けを用意をした。そして、民間にも是非協力してもらいたいということで、今年、また来年に向けて、賃上げの機運をつくっていこう、全体の引上げがあってこそ社会は回っていく、分配とそして成長の好循環が実現できると信じております。是非、こうした機運をつくることによって、賃上げに向けての取っかかりとしたいと思いますし、あわせて、中長期的な、構造的な賃上げを実現していきたいと考えています。

大石 機運とおっしゃいますけれども、先ほどの介護職の声で、二十年間低賃金が続いていると。その機運というのをいつまで待たされるんですか。八・五万円の差額があるじゃないですか。上げてきたといって、現状を見てくださいよ。お願いします。

岸田内閣総理大臣 介護を始めとする公的価格については、今年、この賃上げ、政府として賃上げの道筋をつくりました。是非、これを持続可能なものにしていきたいと考えています。しかし、社会全体としての賃上げがあってこそ、経済全体は好循環を取り戻すことができると思っています。そして、それがないと、持続可能な賃金の引上げは実現できないと考えています。

是非、賃上げ、おっしゃるように、分配、大事です。成長、その原資の成長と併せて、しっかり対応していきたいと思っています。

大石 やはりおかしいんですよ。だって、全産業平均と比べて介護職が八・五万円の月収の差額があって、これは公的価格だから国がすぐできるでしょう、人材不足だから、人員不足だから余計に賃上げが要りますよね、だから九千円ごときでは足らないし、国の予算をもっと減らしていますよねということを言っているんですけれども、やはりやる気のないお答えだということだけは確認いたしました。それから、もう一つ、学校の先生も減らされているということを言っておきたいと思います。パネルの八です。

大石　段階的に何か増やしているんだみたいなことを昨日の予算委員会でも答弁があったけれども、うそなんですよ。四月から、三千三百二人、公立学校の先生が減少しています。予算を削っているじゃないですか。少子高齢化がこの国の問題なんですよね。予算をつけないといけないですよね。減らしていますからね。

介護や教育は一例です。この国では、必要な人件費をコスト扱いする間違った経済政策を続けてきました。すぐにやめなければいけません。

統一教会のことを触れておきたいと思います。

根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に。

大石 何か、五時過ぎで終わったら、やる気がないという話になっていたじゃないですか。

統一教会の問題の本質は何か。これは、安倍元総理を始めとする保守を名のる政治家が、統一教会と結託してこの国の政策をゆがめ、法の支配をゆがめてきました。

根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますから、御発言中恐縮ですが、これにて大石あきこ君の質疑を終了いたします。

大石 テレビを見ている国民の皆さん、この国は二十五年間悪くなりっ放しです。必要なものは……

根本委員長 もう終了しております。

大石 終わります。

※衆議院、予算委員会 会議録より転載

「テレビをご覧の国民の皆さん！」質問を終了させられた、大石あきこが予算委員会で最後に言いたかったこと。

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