上野委員長　次に、大石あきこ君。

大石　れいわ新選組の大石あきこです。

　経済安全保障法案に関して御質問したいと思います。

　この法案のことで質疑してきましたし、質疑も聞いてきました。改めて、この法案は、経済安全保障という名で国民の期待を錯覚でだますものだと確信しております。

　まず、今、日本政府がやるべきことは、日本政府自身の失策によって他国の輸入に依存する経済をつくり上げてしまった、この大きな国民の危機を見据えることです。

　そのような観点から見たときに、この法案は、国民にとって使えないものですし、使えないことはおろか、アメリカの中国封じ込め戦略に乗るものであり、対外的に懸念国、同志国に世界を分けて、無駄に国際的な緊張を高めることにつながります。

　そうではなくて、今既に他国への輸入に依存しているこの国において、その状況を見据え、まず、全方位的平和外交によって東アジアの緊張緩和を追求し、また、底辺への競争と言われる激しいグローバル競争、これはやめようと働きかける立場に立ち、そして、今この国に生きる人々、国民に必要なものは何なのか、その供給と生産体制をどう回復していくのかを真面目に議論して、シフトしていく、このことこそが、国家及び国民の安全というこの法案の概要の言葉、これに資すると私は考えます。

　さらに、この法案が、対外的にも緊張を高めてマイナスだと申し上げましたけれども、国内的にも非常に問題があって、経済戦争を大義名分に、国民や労働者の自由や権利を侵害するものだと見ております。

　この法案では、前回の連合審査で萩生田大臣が言ったような、コロナの経験を繰り返さないためにマスクを自国で生産できるようにするということは少なくともできない、外部から行われる行為のおそれが加わらないとできない。そのことは先ほど国民民主の方も改めて御質問されましたし、先日からもそのことは私も含め何度か議論になっていました。

　そういう、国民民主党の方も先ほど質問されていて、しっかりやっていくみたいな、で、しっかりお願いしたいみたいなやり取りになっているけれども、三週間このやり取りをしていて、しっかりやらないんだから、やりそうにないじゃないですか。だからやはり、しっかりお願いしたい。今回は入口で、次、やるんだよねじゃなくて、これはやらないわけですから、やはり反対するべきではないかなと思います。

　小林大臣は、こういった問いに対して、この法案だけで全てフォローできるわけではないとおっしゃったと思うんですね。質問なんですけれども、そうであれば、この法案だけではなく、今この国民の危機を見据えれば、自国でマスクを生産できないといけない、萩生田大臣もおっしゃいました、そういった別の法案もすぐさま必要だと思うんですけれども、小林大臣はいかがですか。

小林国務大臣　お答えいたします。

　そもそもこの法案は、以前にもお答えしましたけれども、特定国を念頭に置いたものではありません。米国の戦略に我が国を組み込むようなものでもありません。諸外国を同志国と懸念国に分けるものでもありません。実際に条文を読んでいただければ分かりますが、御指摘は全く当たらないと思います。

　ほかの法整備という点につきましては、前から申し上げているとおり、法整備をしなくても対応しなければならないという項目というのはたくさんあるわけでございます。この四項目は、分野横断的に喫緊の法整備が必要だということでやっていますけれども、その他の点についても、いかなる状況になっても、委員御指摘のとおり、国民の皆様の命と暮らしを守り切れる体制をつくれるように努力していきたいと考えます。

大石　いや、守れていないから、マスクだって足りなかったから、そういう国民の、今既にあって、もう既に遅れている危機に対応する気がないんじゃないんですかって、そういう質問だったんです。でも、ちょっと答えが違うところだったり、長くなるので。

　立憲の修正案に関して御質問したいと思います。

　立憲の修正案に関して、特許出願の非公開に対する経済的補償の問題に関して、委員からかなり鋭く追及されてきましたが、それに対して修正ができているのでしょうか。

本庄委員　大石委員、御質問ありがとうございます。

　特許出願の非公開についてですけれども、特許に対する経済的補償の問題も含めまして様々な論点がまだ残っているということは、よく承知をしております。

　法案に規定されている事項が必ずしも十分ではないということもありまして、法案成立後に閣議決定される基本指針の内容あるいは具体的な予算措置、こういったことも今後の重要課題の一つだというふうに認識をしております。

　その上で、私どもの修正案ですけれども、まずは、特許出願の非公開の手続において、特許出願人等の便宜を図る、そのために、出願人等が内閣総理大臣に対して報告、提出その他の手続を行う場合において、手続を円滑に行うことができるよう検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずる、こういう条項を設けさせていただいております。

　以上です。

大石委員　立憲の方々は、いろいろな委員の方々に鋭い指摘があったりですとか、経済安保ビジネスによってもう癒着が生まれているじゃないかというところまで追及されて、非常にいい御質問だったんですけれども、そういった根本的に乗り越えられていないことが明らかなのに、修正案を出して法案にも賛成してしまうというのは、私は非常に残念だと思います。

　質問の時間が終わりましたので、以上です。ありがとうございました。

※衆議院、内閣委員会 会議録より転載