みなさん、こんにちは。大石あきこです。

今日はパブコメに意見を出そう、のお誘いです。簡単に出せるやり方を紹介します。

 

今、コロナ危機のただ中で、大阪府と大阪市が、

「特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）（案）に対するご意見について」

と題してパブリックコメントを募集しているのをご存じですか？

 

〆切は「５月１４日（木曜）」となっていますので、基本的には１４日木曜の夜23時59分59秒まで、です。

でも、それ以降も受け付ける（※）ということがわかりましたので、これを読んでいる時点が５月１４日過ぎていても、あきらめずにパブコメしてほしいです。

 

（※）本日（５月１３日）、担当部署に電話で問い合わせたところ、「5月10日に予定していた出前協議会（市民説明会）が中止になったので、それに代わる動画作成と意見募集の方針を別途検討中であることから、その方針を公表するまでは、この意見募集は〆切を過ぎても受け付ける。」とのことでした。

 

なぜ今みなさんにパブコメをしてほしいかというと。
第一には、「都構想？それどころちゃうやろが！」ってみんなで声を上げてほしいからです

。

各家庭ではコロナに感染しないようにと子どもたちやお年寄りのお世話に追われていたり、休業によって収入が激減していたり、自営の人は各種申請に追われたり。
医療や介護や障がい者事業、保育の現場は、あまりの人手不足で崩壊しかかっている。

もう、みんな目が血走っているのが、大阪の現状です。

その中でのうのうと、不要不急の都構想を進めようなんてハラが、もう、役所として根性ババじゃないかと！

 

死者まで出て、多くの府民が失業・廃業の危機に叩きこまれているんですよ。なに考えてるんですか。

 

そして第二に、コロナで経済情勢は一変。インバウンド需要はゼロの状況のなかで、既定路線の「都構想」を進める選択肢など、もはや、あり得ないからです。

この「特別区制度（都構想）案」、半年前に議論してたインバウンドありきの案、そのままで出してますよ。
ないわー。

今までの前提が完っ全に崩れてるんですよ、松井市長も「コロナの収束は一年単位」って言っていましたよね。
前提条件も試算もやり直すのは当たり前なのに、そのまま出すか？

いくら今、コロナ対応として吉村知事がテレビに頻出し、その点が府民に評価されているとしても、都構想の話は全然別です。おごりは禁物です。

だから５月10日の出前協議会も、都構想の支持者さえ参加表明せず、大幅定員割れで、中止に追い込まれてしまいました。

 

今やるべきは、足りていない医療や介護の体制・防護体制を確立すること。府民の生活や中小零細の事業をつぶさせないことです。

介護・障がい者事業への手当や支援金、まだ検討できてないですよね？　さっさとそっちやってください。ほんまに現場が崩壊しかかってますので。

 

このコロナのただ中で、半年前の既定路線のまま「都構想パブコメを求む」なんて・・・

府民の期待に応えるはずの革新政党、維新・大阪府政は、どうしたんですか？

「 #吉村寝ろ」に加えて、「 #吉村都構想やめとけ」の声を広げなければいけません。

 

そういうわけでみなさんにもパブコメに取り組んでいただきたく、

以下、インターネット提出によるパブコメのやり方と私の提出した意見を添付します。

 

【パブコメのやりかた】

大阪府の意見募集HP<http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/tokubetuku_demaeiken/index.html>

をかみ砕いて以下マニュアルにしました。

 

①次のメールアドレスあてのメール作成。

　　tokubetsuku-iken@city.osaka.lg.jp

メール件名は「特別区制度（案）に対する意見」とする。

 

②メール本文に意見を書いて、送信する。匿名可（名前や住所の記載は不要）。

メール本文に、以下の例のように項目ごとのタイトルをつけて意見を書く。
●意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）　記入例：２ページ・「住民投票までの流れ」

●意見の内容　記入例：コロナのときに都構想やってる場合じゃないでしょ。今すぐやめて。

（大阪府HPでは「応募用紙」のワードファイルに書き込む手順を示していますが、担当部署に電話で問い合わせしたところ、応募様式の項目に沿っていれば、メール本文に直接意見を書いてOKとのことでした。）

以下に、「特別区制度（案）」のページを引用しながら、私の意見をはりつけますので、ご参考にしてください。
パブコメはできるだけご自分の考えを書いてくれるほうが、影響力はありますが、私と同じ意見でしたら、私の意見を参考にしたり、コピペでも私には光栄です。

 

（ご参考にしてください）私（大石）が送った意見

意見その１

●意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

2ページ・「住民投票までの流れ」

●意見の内容：

協定書案のとりまとめスケジュールを「令和２年４～６月頃」としていますが、今、それどころじゃないですよね。

多くの住民も職員も、コロナ対応に追われている中で、このような既定路線でのスケジュールのごり押しは問題です。

すでにコロナ情勢によって、諸調整は遅れているし、予算シミュレーションも大前提が覆っているため再試算は避けられないですよね。

出前協議会も中止になりました。

また、５月議会の補正予算の審議もコロナ問題に注力すべきときです。既定路線に焦るやり方では本末転倒になり、また、市民意見もろくに聞かずに「聞いた」とするのは禍根を残します。

都構想の目的が「大阪市民の豊かな住民生活のため」なら、今は、待ったなしの新型コロナ対策と休業補償、中小零細事業の維持に専念すべきです。

今年度も、副首都推進局では数十名の人員を使い、大阪府だけでも年間５億円の予算を使うといいます。<http://www.pref.osaka.lg.jp/yosan/bizlist/index.php?year=2020&acc=1&form=01&proc=&bucd=21000>

この人員・予算を新型コロナ対策に回すべきではないでしょうか。検査体制のかなめである保健所はパンクが続いていると言われ、過労死する人も出るかもしれないですので、至急その支援に回るべきと考えます。

 

 

 

意見その２

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

3ページ・「大阪は何が課題なの？」

●ご意見の内容：

「近年、知事・市長の連携が進むことで成長の流れが生まれていますが」との記述がありますが、現状認識が色々と間違っていると思われます。

まず、その記述のページに示されている「3都府県の域内総生産（全国シェア）」「3都府県の人口推計」のグラフでも、大阪は成長していないことがわかります。

また、県内GDP（実質）の伸びを東京、兵庫、愛知の主要府県と比べたとき、他都市と同様にリーマンショック影響の2009年を底値に回復基調にはありますが、リーマンショック影響前の2006年時点までにすら回復しておらず、また停滞しているのは主要都市のうち大阪だけです。さらには、全国平均よりも下回っています。

したがって「知事・市長の連携が進むことで」「成長の流れが生まれている」という認識はあさっての方向と言えますし、あえてそう表現するのは虚偽になってしまいます。

加えて、近年の県内GDP（実質）回復基調にはインバウンド需要増の影響が大きいことから、これをコロナで全く失ってしまった今日において、「成長の流れが生まれている」と認識してしまうのは、今後の大阪の政策の方向性を大きく誤ることにつながりますので訂正してください。 

 

 

 

意見その３

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

4ページ・「課題解決のために、なぜ役所の仕組みを変える必要があるの？」

●ご意見の内容：

前から知事や市長がよくおっしゃっている「地域ニーズが多様化する中、人口270万人に１人の市長では対応に限界」とのセリフが記述されていますが、この法則を用いれば「人口1.26億人に1人の総理大臣では対応に限界」と言い換えることもできますし、特別区設置（大阪市廃止）がなされたときも「大阪府内で政令市以上権限を有するトップが、これまで３名いたのが、大阪府知事と堺市長の２名に減るのは880万府民人口に対応できない」とも言えるわけです。つまり、意味をなさない情緒的なセリフにすぎないので、この記述は削除するべきだと思います。
また「大阪のさらなる成長」「サービスを充実」「副首都・大阪を確立」の表記も、事実とは異なり、他のページの表現とも矛盾します。役所の事務局が作成した文書として不適切です。
このような業者の宣伝のような誇張が繰り返されていては、住民に正しい情報を伝えることができません。

 

 

 

意見その４

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

5ページ・「なぜ広域機能一元化で大阪が成長するのか」

●ご意見の内容：

「連携の成果（例）」として挙げている記述には、以下のとおり、虚偽部分があったり、コロナ情勢で前提が覆っていたりと、大変問題があります。

【研究機関等（衛生研究所）の統合】

大阪の成長を妨げてきた「二重行政」を改善した例として、「研究機関等の統合（2017年）」を挙げていますが、新型コロナのウイルス検査・解析する地方衛生研究所を、首長の指示権限を自ら手放し、全国で唯一の統合・地独法化したことは「成果」どころか大阪市民の感染リスクを高める行為であることを、まず認識されるべきです。

今月になって、政府（専門家会議）も「（全国的に）PCR検査の体制がこれまで不十分であった」事実は認めています。過去20年間、この国でも大阪でも、公衆衛生の人員を激しく削ってきたことへの反省なしに、今後も市民をパンデミックから守ることはできません。

（参考：2012年、橋下徹市長のもと衛生研究所統合を検討したときの議事録より

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/15336/00100130/13gijiroku.pdf

人員削減をめぐる議論：

研究所部長「いろいろな分野の検査は、もちろん実施してきているわけですけれども、民間で育ってきているところは順次見直しをしているというのが実情で、例えば公衛研でいいますと、今年度、研究員で５名ぐらいの定数を削減しているんですけれども」）

 

【地方法人関係税の増加】

これも残念ながら虚偽といえます。同税収について、東京、神奈川、愛知、全国と比べても、どの都府県も、2009年度を底値に（リーマンショックによる不況）、税収は増加していますので、大阪府・大阪市の連携の成果とは言えませんし、まだまだリーマンショック前（2007年）の水準にすら回復していません。

 

【外国人観光客の増加】

連携の成果例として、外国人観光客の増加を上げていますが、新型コロナ情勢により状況は一変しており、今後も、第2派、第3波の感染に備えるためにも、これまでのようなインバウンドに頼った成長戦略は取れないことは明らかです。これを記載し続けているところに、このままの都構想で走ることの危険性があらわれています。 

 

 

 

 

意見その５

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

6ページ・「めざすもの」「広域機能一元化後」

●ご意見の内容：

広域機能一元化で、「大阪の成長をスピードアップ！」とありますが、示されているのは「外国人旅行客者数の目標値」「統合型リゾート（IR）」「（松井市長が”IRありきだ”とした）万博」であり、インバウンドとカジノに頼った成長です。このような”成長”は、中小企業淘汰とグローバル企業の台頭をめざす成長戦略であり、大阪府民を豊かにしませんが、さらに、コロナ情勢によってこのような成長論は破綻してしまいました。

見直しが必要です。そのまま案として出しているのは、自分たちのメンツを優先して、府民を貧しくさせてしまうものです。取り下げてください。 

  

 

意見その６

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

7～8ページ・「なぜ、特別区設置で住民に身近なサービスが充実するのか」

●ご意見の内容：

大阪市を４つの自治体（特別区）に分割することで、地域の実情に応じた住民サービスの最適化が図られるという説明は、あたかも分権が進むかのように見せる虚偽です。

地域ニーズを踏まえた住民サービスを行うためには、権限と財源がないとできませんが、特別区では、政令市である大阪市が持っている権限と財源をかえって失います。

 

意見その７

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

10ページ・「特別区制度（案）のポイント～住民に身近なサービスの充実～」

●ご意見の内容：

「②」において「特別区の設置の際、（略）、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは維持します」とありますが、これは虚偽説明と言えます。
普通はこう書いてあると「サービスは特別区設置後も維持されるのだな」と思いますが、実際には、17ページの詳細記述にあるように「特別区設置の日以降も、地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、内容や水準を維持するように努めます」というもので、言い換えれば「特別区設置の瞬間はサービス維持、設置以降は努力規定となる」が正しいのですが、誰がこのように読み取るでしょうか。

普通はこのような表記を業者がしたときは「詐欺まがい商法」と言われます。役所がするのはなおさら許されないことです。

また、これまでも特別区設置協議会で議論されてきたように、特別区の財源がどうしても弱くなり、スケールデメリットは否めないので、この10ページに書かれている「特別区の設置から10年間は、各年度20億円を特別加算」が加わりました。しかし、これもなぜ10年だけなのか、根拠はありません。サービスの維持が確保できない可能性があって特別加算をするというなら、10年に限定するべきではありません。

  

 

 

 

意見その８

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

15ページ・「②地域自治区・区役所・地域協議会」

●ご意見の内容：

「現在の区役所（地域自治区の事務所）で、窓口サービス、保健福祉センター、地域活動支援などを引き続き実施し、利便性を維持します」とありますが、「引き続き実施しない事務」の説明がありません。

特別区の本庁舎に集約する事務については、各区役所では維持されないので、それをちゃんと説明しないのは住民に不利益となります。具体的に、区役所で実施しなくなる事務を示して、意見募集をやり直すべきです。（もちろん、コロナが収束して住民が落ち着いて説明を読めるようになってから。）

 

 

意見その９

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

18ページ・「特別区と大阪府の主な事務の内容」

●ご意見の内容：

「住民に身近な事務」は特別区で行うという説明になっていますが、「一部事務組合」についての説明がありません。特別区制度（案）では、例えば特別区の事務とされている「高齢者福祉」の介護保険事務は一部事務組合で実施するとされています。これまで、大阪市民は介護保険課を窓口に、大阪市長に対して要望を出したり、協議を行ってきましたし、身近な市会議員を通じて運用改善を行うことができました。一部事務組合になれば、住民は特別区の役所に意見を言っても、意見反映されないことになり、地方分権に逆行しています。

 

意見その１０

●ご意見の該当箇所（該当ページ・項目名等）：

19ページ・「税源の配分、財政の調整」

●ご意見の内容：

「現在の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担に応じて財源を配分します」と書かれていますが、実際はそうなっていません。

平成28年度決算ベースで、第31回大都市制度（特別区設置）協議会資料　財政―14で示されていますが、もともと大阪市は8451億円の財源があり、財政に裁量幅があるため、独自の経済政策を実施できる可能性があります。その財源が大阪府に奪われて規模が縮小され、残った財源6473億円が4つに分割された特別区に分配されます。このような財政調整制度は「広域一元化」という名のもとに、大阪市民が使い道を決めることのできる財源が大阪府に取り上げられる仕組みです。

平成28年度決算ベースの試算では、財政調整財源は特別区全体で149億円不足しています（第31回大都市制度（特別区設置）協議会資料　財政―14）が、その対策が示されていません。今後、特別区の事務とされる介護などの社会保障関係費は、高齢化に伴って増大し続けることは必須であり、もっと財源が不足する可能性は高く、住民生活がひっ迫します。コロナ情勢を受けて、なおさら、見通しは不透明です。

このような住民に身近なサービスの財源が不足する特別区制度は、住民は大きなリスクを背負い、損をしてしまうどころか、地獄への道とも言えるものです。こんな制度を無理に進めるのは一刻も早くやめるべき。コロナ対応に注力を！

  

 

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↑意見メールの例はここまで↑

  

このパブコメは、「大阪市内在住の方」しか応募できないんじゃないの？について。

ホームページには「対象は、大阪市内在住の方」と書かれています。

が、元公務員として正論を言わせていただきますと「大阪市内在住の方以外も出していい」です。

 

理由：そもそもパブコメとは、その計画案が実行されたときに影響を受ける人の意見を聴取して、その意見を反映することを目的にしているものだからです。

実際、大阪市廃止の影響は、大阪市内在住の方のみならず、大阪市内で経済活動をしている人、大阪府の役割が変わることにより影響を受ける府民。その影響を受ける周辺自治体など様々です。

加えて、大阪市廃止の住民投票時に投票権のある人（住民票がある人）で、今は下宿で大阪市外の人もいるわけなので、その方々は当然、今回のパブコメ対象になります。だから、この表記は、「できるだけ大阪市内在住の方に限らせてください」という任意の「依頼」の意味ですね。

だから、「住所を書かせて大阪市民であることの証明をとる」ことは役所もしないし、できないのです。

 

大阪市内在住じゃないのに出すことは違反には当たりませんし、出したことを理由に嫌な目にあわされることもありません（あったら大問題）。

あなたも影響を受ける一人ですので、パブコメする権利があります。

遠慮なくパブコメしましょう。

それに多くの人がコロナ対応に追われているなかのどさくさにこんなパブコメをやってしまって、大阪市廃止になって本当に困る人はパブコメをしている余裕すらない場合が多いですので、気付いた人が、声なき声を代弁してほしいです。

ぜひよろしくお願いします。