あらためまして、元大阪府職員の大石あきこと申します。よろしくお願いします！

 

私は２年前まで大阪府職員をやっていました。

今の役所は、「節約」体質がすごいんです。「節約」といっても、イランことはするんですが、ほんとうに住民にとって必要な医療や、福祉については、節約。「緊縮」と言ったりもするんですが、ひどいと感じてきました。

私は公害防止という環境部門にいたものですから、直接、医療や介護と関係はないのですが、環境部門も汚染物質を垂れ流さないように規制をしている部署ですが、毎年毎年、３％５％などのシーリング（予算のカット）。緊縮体質で、住民に必要な部分が削られました。

このイラストでは、「え？反緊縮、何それ、おいしいの？」って、ネコが言ってるんですが、緊縮政策に反対することが必要だなと感じて活動しています。

 

 

（１）現状：懸念される医療崩壊・介護崩壊です。 現状については、医療機関の方々にお聞きしたいのですが、これは８月１８日の読売新聞の記事ですが、「大阪で重症者急増、半月で３倍以上・・・『医療崩壊』に懸念」という記事です。

大阪府内で、重症者も急増してしまっているのが、グラフの黒い線です。そして高齢者施設でもクラスターが増えているということです。そして、保健所は第一波の時もパンクしましたが、パンクしているということです。

具体的な事例としては、高齢者施設でクラスターが発生して、患者さんが認知症であった場合、高齢者施設ではコロナに対応できる体制がないから医療につなげたいのですが、病院側も障がい特性や認知症に対応できる体制がないって難色という状態。現実に観れない状態であり、これって医療崩壊じゃないんでしょうか。

こんな中で、「大阪モデル」は黄色信号のままで、「都構想」までやっちまうという状況にあります。

こちらの図（左）は、自民党大阪市議の前田かずひこさんという方がまとめたもので、インターネットに公開されていて、わかりやすいので引用します。

縦軸は両方１２０人でそのまま比べたらいいのですが、第二派部分では、東京よりも大阪が上回ってしまっています。

「大阪府が医師会に確保を依頼した数」が１８８床ということですが、実際に運用可能な病床は、１１５ということです。１１５のうち７２が埋まっているというのは、大阪府が発表している「患者受入重症病床使用率」よりもずっと大きいことになります。

(2)2015年住民投票での府医師会の見解についてです。

この状況下で、「都構想」住民投票が行われようとしているのですが、大阪府医師会は２０１５年には「反対」という見解を述べています。主だった反対の理由に赤線を引いていますが、「▽医療・介護・福祉に対する議論が尽くされていない▽大阪市の税収が削減されることで住民サービスの低下は必然▽財源・権限の縮小による都市計画停滞ーなどの問題があると指摘」して、反対を訴えました。では、この反対と判断した理由部分は、５年たって変わったんでしょうか。結論から言えば、変わっていません。

(3)大阪市の事務の行方ですが、「特別区設置協定書」とは、大阪市を廃止し、特別区を設置する設計図にあたるものです。この協定書によると、大阪市がやっていた事務は、どうなるのか見てみます。医療・公衆衛生と介護に絞って表にまとめてみました。

現在の大阪市の事務は、３つの自治体に分けられます。「大阪府」に行くか、「特別区」にいくか、「一部事務組合」に行くかになります。

 

問題の部分だけ言いますが、【医療・公衆衛生】のポイントの一つは、地方衛生研究所です。

この地方衛生研究所は、もともと大阪市が自前で持っていました。全国でもトップレベルの規模と体制があったのですが、すでに２０１７年に２つを１つにする地方独立行政法人化という民営化がされています（大阪府と大阪市の共同設置という形）。

さらに、最後的に、これが大阪府のものになるということで、特別区にはいっさい衛生研究所は残らないということになります。感染症法では、保健所設置市に検査の義務があるとされているのに、大阪市域では自前の検査機能がなくなります。都市部でこんなことになると困るということで、同じ特別区制度の東京都の特別区でも、世田谷区など４区では自前の衛生研究所を持っています。ということで、ほんとうは必要なのに、いきなり手放してしまう設計図になっています。

 

一方、保健所は、大阪市では１つの保健所とされてきましたが、４つの特別区になれば４つの保健所ができますよと言われています。４つに割るということは、基本的には「スケールデメリット」が生じます。普通は、統合したら効率化してスケールメリットが生じますが、分割すればスケールデメリットが生じて、より手間や、専門性のある職員が例えば２人で足りていたのが、４保健所それぞれに必要になります。

 

あと、「一部事務組合」って、ご存知でしょうか。これまでも、ごみ焼却などで、いくつかの自治体が集まって、広域で、ごみ焼却施設を運用するなどで使われてきました。でも、大阪市エリアで事務組合を組むなら、大阪市のままでよくないでしょうか。特別区に分割すればできないシステム運用とか、犬の捕獲・譲渡などの動物管理センターなどは、一部事務組合でやるとされています。「二重行政の解消」と言われていますが、このように３つに分かれます。

続けて、【医療・公衆衛生】の事務の行方ですが、

もともとすべて大阪市の事務である「精神保健福祉センター」「救急医療体制（周産期緊急医療など）」「大阪市民病院機構」が、大阪府に移ります。

「大阪市民病院」が、大阪府のものになるのは大きな問題です。

具体的には、大阪市総合医療センター、十三市民病院、住吉市民病院がつぶされた跡地にできた住之江診療所です。

このように、大阪市が廃止され、特別区が設置されると、「市立」の病院がなくなります。「府立」になれば、今後も維持されるか懸念されますし、今の大阪市民に病院を維持するかどうかの決定権がなくなります。大阪府で存廃が決定されることになります。

 

次に【介護】がどうなるかですが、大きな問題があるのでお伝えしたいと思います。

この表にある事務もすべて、いまは大阪市の事務です。ほとんどは特別区の事務になるのですが、「介護保険事業」を一部事務組合に出すのは、大きな問題です。

介護の専門家の方も言われています。

特別区が介護事業者の指定指導を行うにもかかわらず、より地域密着な事業である地域包括や、介護予防、そして必要なサービス料や保険料を決める「計画」を、広域的な一部事務組合に出してしまうのです。

出してしまう理由は、この介護保険事業は住民にとって大事な事業ですが、４つの特別区の事務にしてしまうと、「格差」が生まれてしまうからとされています。格差が生まれてしまうのなら、そもそもやらんかったらええのですが、格差が生まれるから一部事務組合でやるということです。どの区でも同じサービスや保険料にするためには一部事務組合にしないといけないのですが、それ自体が、制度矛盾ではないかと思います。

 

そもそも介護保険事業は、国の方針としても基礎自治体が担うべき事業です。逆に、介護事業者の指定指導というのは、もともと都道府県が行う事業とされていたものが、地方分権として大阪市に移譲されたものです。つまり、どちらかといえば「広域」な事務が特別区の事務とされ、地域密着な事務が一部事務組合に行くという、逆転している設計図を書いてくる時点で、ちゃんと考えられていないということがわかります。

 

吹き出しでも書きましたが、「介護保険事業を行わない特別区は、「超高齢化社会への対応」という最大課題への対応能力を持たない！」のです。一部事務組合は、住民が選ぶ特別区議会の手を離れ、わけのわからない存在になります（住民の意見が反映されにくくなります）。

次に、（４）財源を失う特別区について、見ていきます。

 

この写真は、「都構想を止めて大阪を豊かにする５つの方法」からの引用です。大阪市が廃止され、特別区になれば、大阪市の自主財源がどのように分配されるのかをフローで表したものです。

 

特別区の自主財源はたった3割に（おこづかい制）というのは、大阪市の税収は、もともと約８４００億円くらいですが、そのうちたった３割の約２５００億円だけが、特別区の税収になるということです。残りは、いったん大阪府に召し上げられるという設計です。

で、事務の量に応じて特別区に再配分をしますよ、というのが「財政調整制度」と言われているのですが、約２０００億円は大阪府のものになります。

「おこづかい制」というのは、再配分とされる部分も、決定権は大阪府にあり、特別区にはないからです。融通の利かないお金として特別区に降りてきます。さらに、独自に資金調達ができなくなります。

 

また、このデータの根拠は、２０１６年度ベースの大阪府市の試算ですが、１４９億円の財源が不足とされています。基金の取り崩しなどで対応とされていますが、マイナススタートです。さらに４つに分割するので、新たなシステム構築であるとか、職員も当然増やさないと回らないので、コストが増えます。

 

これまでの市町村合併では、合併にかかるコスト（市役所の建設など）は、国から地方交付税交付金が増額されて埋められる対応がされてきました。しかし、今回のような、わざわざ政令市を分割してコストが増えることについて算定はされず、今の大阪市が必要とする交付金だけを払うとされています。スケールデメリット分は、国の交付金では埋められないので、自分たちで埋めないといけません。この国の対応一つとっても、やめたほうがいい。

 

特別区はお金がありません。「お金が欲しいなら、まずはムダ使いをやめてから！」と、大阪府からリストラを迫られることは必至です。

 

（５）住民サービスが維持される？

住民サービスは維持されると大阪府市は言っていますが、ほんまでしょうか。

副首都推進局の資料では、「維持」とありますね。

 

 

「特別区設置協定書」で、「設置の際」は維持するとありますが、「設置の日以降」は、維持するよう努めるものとするとあります。

 

つまり、お金があれば維持できますよっていうだけです。お金はないので、維持できないリスクが高いと言えます。

しかも「維持」がマックスで、どこが向上なんでしょうか。

次、「保健所」です。「特別区になれば、保健所が増えてコロナ対策が強化される」と言われています。

この副首都推進局の宣伝資料でも、職員は増えます！とアピールしています。

 

２０１６年に２７２人いた職員を、３４６人に増やしますと書いています（2020/8/14時点の資料）。

４つに保健所を分割したら、職員を増やさないといけないのは当然ですが、そのうえで、この数字自体が正しいのかチェックしました。

上記の資料では「２０１６年に２７２人」とありますが、大阪市がホームページで公表している保健所の職員数は３８５人です。

コロナ前の２０１８年でも３４７人です。

３４６人に増やしますって、何を言ってるんですか？

（減りますよね？）

 

技能労務職を除いた数やと言い訳するかもしれませんが、保健所は技能労務職を含めて全員で回してますし、現業から非現業への転換も進めてますので、いずれにせよ、おかしい数字を出しています。

 

そもそも維新市政の１０年間で、大阪市保健所の職員は５％も減らされてきました。減らしすぎてきたから、少し増やしてきましたが、コロナでまったく対応が追い付かず、今年になって増やしています。このように、今までダウンサイズがええことやと進めてきた人たちが、都構想を進めているわけで、ちゃんと増やす設計はしていません。

 

それでも、増えると言ってる人たちが他にもいます。次の資料を見てください。

 

これは８月１７日の日経新聞ですが、このようにマスコミも「都構想でよくなります、安心してください」という宣伝をします。

保健所の職員は、２３５人から３４５人に、１．４倍に増えますと。保健所が強化されてよさそうにみえますやん。

 

副首都推進局の資料では、２０１６年度で「２７２人」となってますので、この「２３５人」って何の数字なのか、日経新聞に聞きました。

「言えない」と言われました。。大阪府市の資料に基づくものだから、大阪府市に聞いてくれということでした。

 

なので、副首都推進局に電話しました。

「何の数字か、わからない」と言われました。

ひどくないですか？

 

「特別区になれば、保健所職員が増える」ってミスリードして、根拠を聞かれても答えられないのです。

なので、自分で試算をしました。

日経新聞では「６５歳以上の人口に応じて保健所職員を配分」して、１．４倍に増やすとあるので、それなら、本当は何人必要なのかを表にしました。

４１７人は最低必要です。

大阪府の保健所エリアで、65歳以上人口計948,820人いて、保健所職員は593人います。これから割り戻して、各特別区の６５歳以上人口に対して、大阪府所管保健所並みなら何人必要なのか試算すると、４１７人は必要となります。「３４７人に増やします」では、まったく足りません。

 

これは一つの試算にすぎません。

問題は、彼らの言う「保健所が強化される」というのは、検証ができないということです。

もともと減らしすぎてきたから、増やしますと言っても、よそと比べれば足りない。増強したとは言えない数字になっています。

ほんとうは、現に今の保健所がパンクしていて、住民が困っているのだから、本当は何人必要なのか、数字を出すことが行政として必要と思います。それを出さずに、「増やします」と宣伝するのは、不真面目です。

 

次の資料いきます。

 

（７）衛生研究所は一元化されて機能強化されたと、宣伝されています。

地方衛生研究所は、統合独法化されて、「大阪健康安全基盤研究所」とされています。

 

２つあったものが、１つになったから「指揮命令系統が一元化された」と言ってるんですが、都構想になれば４つの保健所設置市にわかれるわけで、指揮命令系統は４つになります。衛生研究所は保健所の機能の一部ですから、保健所設置市が４つになるので、一元化はされません。「一元化」はデマです。

 

最悪なことに、４つの保健所設置市が、指揮命令権を持たないといけないのに、衛生研究所は「府の持ち物」になっているので、指示権を持ちません。単なる委託契約関係になってしまいます。これで大都市の保健所が機能を果たせるのか。コロナ対策の機能を果たせるのか、すごく大問題です。

 

この点は、２０１７年の統合・地方独立行政法人化の過程でも、専門家や議会でも問題にされてきたことなのに、ウソの上塗りをして宣伝していることは許せません。

 

他にも、検査体制を強化したとして「和歌山県からの検査依頼に対応した」とか言ってますが、以前から関西圏の地方衛生研究所の相互協定があって、やってきたことです。統合独法化と関係ありません。前からやっていることです。

「疫学の充実」というのも、デタラメです。公務員であれば、実地調査ももっと充実可能ですが、独法化されたためにできず、疫学調査の充実に制限がかかっています。

衛生研究所自体は、リストラの憂き目にあわされてきました。

公衆衛生の分野が、維新の前から、２０年おろそかにされてきたのです。研究所内部の人からすれば、もっと機能強化したいと言ってきたのに、それを踏みにじって、人員が削減されてきました。一番減らされたのは、独法化案が出されてからです。

(8) 「二重行政のムダ」解消で、効果額がある？

この資料は、８月１１日に「試算をやり直しました」と言って出されたものです。

それ自体も、データが３月公表で、コロナ効果を全く検証していないもので大問題なのですが、もっと大事なのは「改革効果」の中身です。

 

病院を４５億円を１０年間で削減して改革効果？負担金の削減とかして、それでいいんですか？

ごみ収集も、コロナで、危険をかけた労働であることも浮き彫りにされました。供給を保持することを考えれば、こうした労働を手厚くしなければならないのに、人件費削減で６９億円もコストカットすると。これで、コロナの再流行の中でごみ収集が確保できるんでしょうか。

そういうことを真面目に考えるべき時に来ているのに、しゃーしゃーと、このような資料を出してくること自体がとんでもないことだと思います。

 

 

こんなに、問題が多いのに、なんで必死になって、「大阪市廃止・分割」を進めるているんでしょうか？

何のためなんでしょうか？

 

都構想の旗振り役である「上山信一・慶応大学教授」の資料から、原点に立ち返ってみてみることが重要です。

これは、「都構想」の原点に立ち返る　という上山信一さんの資料です。

大事な点は赤線を引いています。

「福祉、教育等」は、きめ細かいサービスと言ってますが、要するに「自立的に提供」。現業は民営化して「自律経営」。

地下鉄とか、水道とか、大学、病院、研究所、ごみ収集などは民営化だと言っています。

結局、「自立的」「自律経営」と言っているのは、お金を出さないことですね。

 

行政が住民に身近なサービスにはお金を出さない。そういう思想で作られた都構想の設計図なんです。

（８）超高齢化の最先頭を行く大阪市だからこそ

じゃあどうしたらいいのか、私がしたいと思っていることもありますし、みなさんで考えたいと思います。

この図も、副首都推進局の図です。

副首都推進局は、都構想で「大阪の成長」をつくり、「成長の果実を住民に還元」と言います。

その起爆剤は、インバウンドでした。

でも彼らも、「インバウンドの蒸発」というグラフも参考資料に出しています。でも試算に入れなかった。

インバウンドは９９．９％蒸発して、ほとんどゼロになりました。

なのに、前と同じように、「万博」「うめきた」「カジノ」という成長を描いています。

しかし、変えられたところもあります。

もともとは、２０２０年にインバウンド１３００万人目標達成と書かれていました。それが消されて、「新型コロナ感染症の発生」「アフターコロナを見据えた大阪の再生・成長」と書いています。でも、そのインバウンド１３００万人達成があって、「万博」「うめきた」「カジノ」があったんじゃないんですか。それが「都構想」だったのに、張り替えて、前と同じ未来が描けると宣伝するのは詐欺です。

 

つまり、「蒸発」したインバウンドやＩＲ（カジノ）に頼っていては、成長による「果実」はありません。

 

また、医療や介護は、「果実」でまかなうようなものではなく、豊かな人間活動そのものです。そう捉え返すことが必要です。

 

なので、政令市の力を今こそ発揮し、医療や介護にこそお金を使って新しい景気循環をつくることを、私は提案していきたいと思っています。

やれることは大阪市にはたくさんあります。大阪市が、もっと国に対してお金を出せと求めていくことはもちろんですが、国庫補助事業の積極的な活用であるとか、財政調整基金（貯金）をたくわえるのではなく、事業者支援に使うなどがあります。

 

 

 

国庫補助事業の例なんですが、４月に成立した国のコロナの第一次補正事業で、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業というのがあります。

コロナの患者や濃厚接触者に対応した介護事業者を支援する事業で、必要なアルコールやガウンの購入、危険手当を出すなどへの補助になります。

大阪市は遅いですが、７月には事業を開始しました。政令市だから、大阪市独自の判断で始めています

でも、大阪府は８月２０日時点で、まだ事業を開始できていません。目途も示されていません。マンパワーがたらず、遅れています。大阪市のほうが迅速に動けています。

特別区に分割されれば、権限がなくなります。こうした国庫補助事業にもアプローチできなくなるリスクが高いのです。

利益は全くありません。

 

このような不毛な議論を終わらせて、

医療や介護にもっとお金を出させていくために、

都構想にもう一度NO!を

 

みなさんの力を貸してください。

 

ご清聴ありがとうございました。

 

※バナーは、「大阪・市民交流会」ホームページより